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1. 小川町議会 2015-06-03
   06月03日－一般質問－02号

   
   取得元: 小川町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-02
   平成２７年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　平成２７年第２回小川町議会定例会議　事　日　程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月３日（水曜日）午前１０時開議　　　　開　　議第　１　一般質問　　　　散　　会　出席議員（１６名）　　１番　　柳　　田　　多 恵 子　　議員　　　　２番　　井　　口　　亮　　一　　議員　　３番　　髙　　瀬　　　　　勉　　議員　　　　４番　　島　　﨑　　隆　　夫　　議員　　５番　　柴　　崎　　　　　勝　　議員　　　　６番　　山　　口　　勝　　士　　議員　　７番　　髙　　橋　　さ ゆ り　　議員　　　　８番　　松　　本　　修　　三　　議員　　９番　　金　　子　　美　　登　　議員　　　１０番　　松　　葉　　幸　　雄　　議員　１１番　　大　　戸　　久　　一　　議員　　　１２番　　根　　岸　　成　　美　　議員　１３番　　宮　　澤　　幹　　雄　　議員　　　１４番　　大　　塚　　司　　朗　　議員　１５番　　戸　　口　　　　　勝　　議員　　　１６番　　小　　林　　一　　雄　　議員　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　松　　本　　恒　　夫　　町　　長　　　　　　福　　田　　弘　　昌　　副 町 長　　尾　　﨑　　俊　　昭　　総務課長　　　　　　山　　﨑　　浩　　司　　政策推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　村　　田　　　　　勇　　税務課長　　　　　　小　　澤　　　　　孝　　町民生活　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　鷹　　野　　啓　　文　　福祉介護　　　　　　荒　　井　　常　　治　　健康増進　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　岡　　部　　克　　美　　子 育 て　　　　　　山　　岸　　俊　　男　　環境保全　　　　　　　　　　　　　　支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　飯　　野　　豊　　司　　産業観光　　　　　　嶋　　田　　憲　　男　　建設課長　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　大　　野　　義　　行　　都市政策　　　　　　岸　　野　　敏　　彦　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　坂　　田　　洋　　子　　会　　計　　　　　　小　　林　　和　　夫　　教 育 長　　　　　　　　　　　　　　管 理 者　　河　　野　　康　　雄　　学校教育　　　　　　櫻　　井　　　　　広　　生涯学習　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　塚　　越　　幹　　也　　事務局長　　　　　　山　　本　　嘉　　彦　　書　　記 △開議の宣告 ○小林一雄議長　皆さん、おはようございます。　　ただいまの出席議員全員であります。　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） ○小林一雄議長　一般質問に入る前に、執行部より昨日の議会関連について釈明がございますので、松本町長よりお願いいたします。　　松本町長。　　　　　　　　　　〔松本恒夫町長登壇〕 ◎松本恒夫町長　議員の皆さん、おはようございます。今議長から指名いただきました。　　実は、昨日、平成27年６月２日火曜日、小川町議会第２回定例会の第１日目であります。午後の本会議録音のため録音室に12時45分ごろ総務課員が入室し、本会議の開会に備えました。通常であれば、午後の議会再開約３分から５分程度前からデジタル録音機リモコンの録音スイッチであります、これはＲＥＣでありますが、を押して、録音ランプが点灯したことを確認する待機であります。これが通常でありますが、午前の会議終了後、録音機が一時停止状態となっており、録音ランプが赤く点滅していたのを録音状態と勘違いし、録音ボタンを押さないまま本会議となりました。したがいまして、議会終了時に録音スイッチが押されておらず、午後の本会議が未録音であったことに初めて気がついた次第であります。　　私、町の最高責任者としてこのような不祥事を起こし、２名の議員には大変申しわけなく、遺憾に思っております。二度とこのようなことが発生しないように、最善の努力をしてまいりますとともに、改めて議員の皆様に深くおわびを申し上げます。まことに申しわけありませんでした。 ○小林一雄議長　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０３分） ○小林一雄議長　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０３分） ○小林一雄議長　大変長時間にわたりまして休憩をお願い申し上げ、恐縮であります。　　早速議運の委員長より、議運の経過報告を登壇していただきまして報告をお願い申し上げます。　　　　　　　　　　〔井口亮一議会運営委員長登壇〕 ◆井口亮一議会運営委員長　議長の命によりまして、議会運営委員会の報告を申し上げます。　　議会運営委員会は、緊急に10時15分から議会第１委員会室で開催されました。今回の記録ミスについて、まず議長からの報告、さらに議会事務局長から細部にわたる報告、さらに埼玉県下あるいは全国でのこうした例はないか、あるいは職務経験上、会議録センターにどんな経験が集積されているかなどについて報告をいただきました。その結果、質問者あるいは答弁者双方から原稿の提出を受け、繰り返し事務局を通して編集のし直しを繰り返しながら、最終的には本人の同意が得られるまで作業を続けることを確認しました。　　また、この際、二元代表制を再認識し、町民の代表である議会重視の姿勢をもう一度認識していただくこと、そして職員の意識の引き締め、業務の再確認、これらを進める上で町長のリーダーシップの発揮などについて求めることを確認して、10時40分に閉会をいたしました。　　以上、議会運営委員会の報告です。 ○小林一雄議長　私からも異例ではございますが、町長に対して考え方を述べたいと思います。　　今回の事案につきましては、例がない誤りでありました。双方がよく研究して、お二人が納得するまで突き合わせをしながら、何遍となく協議を重ねて、納得いただくように進めていただきたいと思います。ここ何回かの議会を見ますと、間違いが多過ぎる。決算予算から。そのたびにトップが釈明した後もまた間違いがあるという事実経過がありますから、こういうことのないように、町長の徹底した指導力、リーダーシップを強く持っていただきたいと思うし、今委員長が言った再点検、再確認をよろしくお願いしたいと思います。　　二元制である住民代表の議員がチェックをして、意見を述べ、要望する、提言する。その中身がそっくり記録とれなかった、とらなかったという、そのことは重大と言わざるを得ません。今後検討する価値があるのですが、このバックアップといいますか、もしそういった場合の何らかの対応についても一つの大きな課題となってくるでしょう。ぜひ今後十分注意をして、二度とこういうことの起きないように、議長からも厳しく忠告をしておきたいと思います。　　これに対しまして、町長より今後の職員に対する指導的な答弁、考え方、今回の不祥事に対する考え方を再度町長から答弁をいただきたいと思います。　　松本町長。　　　　　　　　　　〔松本恒夫町長登壇〕 ◎松本恒夫町長　議会開会中でありますが、前代未聞ということで、もう一度私のほうから議員各位におわびということで機会をいただきました。まことにありがとうございます。　　先ほど議会運営委員長、そして議会議長のご指摘のとおり、私どもはあってはならない、あるべきではならない、こういったことが現実に起きてしまった。こういったことをもとに、議員各位の皆様には大変ご迷惑をおかけしました。そして、さらに言うならば、我々は執行部、そして皆様は二元代表制という意味では非常に町民の皆様から各負託を受けていらっしゃるわけであります。その中において、この発言の場である場所におきまして、各議員の発言、そしてそれに対する答弁、このやりとりを、あろうことか人的なミスとはいえ、今までなかったことが発生してしまったことは、先ほど私のほうから謝罪したわけであります。そして、この後におきましては、さらに今後は徹底して、どのような防止策がとれるか、そしてさらに言うならば、私は代表であることから、職員に対し非常に強く申し述べ、そして今後の防止策について徹底して議会事務局側、そして総務課を通じて討論し、どのような対策がとれるか徹底してやりたいと、このように思います。したがいまして、今後も職員に対し厳しく指導していきたい、こんなような体制で臨んでおりますので、議員各位におかれましてはご理解賜っていただきたいと思い、私はこのように再度繰り返させていただきました。まことに申しわけありませんでした。　　以上でございます。 △一般質問 ○小林一雄議長　日程第１、一般質問。　　昨日に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　金　子　美　登　議員 ○小林一雄議長　発言番号４番、議席番号９番、金子美登議員。　　　　　　　　　　〔９番　金子美登議員登壇〕 ◆９番（金子美登議員）　発言番号４番、議席番号９番、金子美登でございます。議長の許可を得ましたので、発言通告に従いまして１点、一般質問をさせていただきます。　　町が消える前に何をすべきか。質問の要旨、藻谷浩介及びＮＨＫ取材班との共著、2013年７月初版の「里山資本主義　日本経済は「安心の原理」で動く」は、40万部突破のベストセラー邁進中です。それに次ぐとも言える元岩手県知事並びに元総務大臣増田寛也編著、2014年８月初版の「地方消滅」は22万部を突破、2015年新書大賞を受賞しています。甚だ乱暴とも思えるタイトルのこの著書の巻末、「全国市町村別の将来推計人口」の埼玉県における消滅ワーストスリーのデータを引用させていただき、小川町に人がとどまり、希望どおり子供を持てる社会へ変わるための戦略を考える視点で、以下の質問をさせていただきます。　　（１）、増田寛也編著、2014年８月初版の「地方消滅」の人口動態を見て、当町の不安と怒りを含めた率直な感想はどうなのか。　　（２）、働き盛りの人の数「生産年齢人口（15から64歳）」をふやす工夫や努力をしているのか。　　（３）、特に若年女性定住の手だてを検討しているのか。　　（４）、多子世帯の経済的支援並びに住居支援の現状はどうなっているのか。　　以下は食、エネルギー自給循環型の町づくりの視点からの質問です。　　（５）、有機農業と自然エネルギーに関心があり、当町に住みたい若い世代がたくさんおります。これら若い世代が定住する手だてをなぜ本気で講じないのか。　　（６）、収入を得る腕は持っているが、有機農業で家族分の自給を小川町でしたいという人々が増加してきていますが、町レベルで対応できる制度をそろそろ考えるべきときだと思うが。　　（７）、地場産業や地元企業が活性化し、若い世代の正規雇用者がふえるような支援策を町は検討しているのか。　　（８）、消滅町村ワーストスリーを逆手にとって、森林のバイオマス資源を活用して「木質バイオマス発電」にて電力を自給するなど、バイオマス関連の研究、人材育成の拠点づくりに早急に取り組むべきと考えるが。　　以上、お伺いいたします。 ○小林一雄議長　金子美登議員の質問に対しまして答弁を求めます。　　山﨑政策推進課長。　　　　　　　　　　〔山﨑浩司政策推進課長登壇〕 ◎山﨑浩司政策推進課長　金子議員の質問事項１、町が消える前に何をすべきかについてご答弁を申し上げます。　　まず、（１）についてですが、人口減少と少子高齢化の進展は全国的な課題ですが、小川町においてはその傾向がより顕著にあらわれているものと思われます。感想ですが、強い危機感を持って受けとめたいと思います。増田氏本人が発言されているとおり、人口減少に対し打ちひしがれずに、本当にやらなければならないことは何なのか。データを集めて人口動態の把握に努めてまいりたいと思います。　　次に、（２）についてですが、町では昨年４月に企業立地支援条例を制定しました。これを契機として、産業の活性化、雇用の創出を促進することや、自然環境などの小川町の魅力を発信することなどが生産年齢人口の確保、増加につながるものと思います。町のホームページでは、企業誘致、支援の取り組みや町の魅力について発信していますが、今年度策定する地方版総合戦略の策定作業において、より実効性のある取り組みの把握に努めたいと思います。　　次に、（３）についてですが、町では子育てに優しい町づくりを目指し、こども医療費制度の充実、私立幼稚園就園奨励費、放課後児童健全育成事業などに取り組んでまいりましたが、依然として転出超過の傾向にあります。（２）の答弁と重なりますが、今年度策定する地方版総合戦略の策定作業において、若年女性の定住促進には何が必要なのか、把握に努めて、地方版総合戦略に盛り込みたいと思います。　　次に、（４）についてですが、多子世帯の経済的な支援策として、小川町では国の基準に基づき、同一世帯から２人以上、保育所や幼稚園などに入所、入園している児童の保護者への負担金の軽減や就園奨励費の支給を行っております。具体的には、保育所等においては同一世帯から２人以上の就学前児童が入所している場合、入所している児童の第２子は徴収すべき金額の２分の１を減額し、第３子以降は徴収すべき金額を免除しております。また、幼稚園についても保護者への幼稚園就園奨励費の支給について、第２子以降の優遇措置がなされております。なお、住居支援の現状はどうなっているかについてでございますが、現在のところ施策的な意味での住居支援は行っておりません。　　今後においては、本年度に小川町まち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる総合戦略でございますが、この中で人口の現状を分析し、今後の目指すべき小川町の将来の方向性や人口の将来を展望し、若い世代の結婚、子育てなどに関する希望や移住、定住に関する希望などを実現できるよう、総合戦略の施策を実施する中で、より具体的な指標を定め、人口減少対策としての多子世帯への各種支援、若い世代などへの移住、定住促進のための支援策など、必要な方策を検討します。また、次期の総合振興計画においても、子ども・子育て支援に対して総合戦略と連携した施策を実施してまいりたいと考えております。　　次に、（５）についてですが、小川町においては、地域の担い手の農業従事者の減少や高齢化が進んでおり、今後の地域農業の担い手として期待できる青年就農者の確保と定住化を推進していく必要があります。とりわけ先進的な有機栽培農家が存在している当町にあっては、有機農業を志す多くの若者が農作業に従事しており、実習でなれ親しんだ町内において新規就農を希望している方々が多いと伺っております。このようなことから、平成20年４月に小川町、小川町農業委員会、小川町教育委員会、東松山農林振興センター、埼玉中央農業協同組合、小川町有機農業生産グループ、小川町認定農業者連絡協議会、小川町転作集団促進連絡協議会、小川町農産物生産直売組合、わだち会、ＮＰＯ小川町風土活用センター、くらしの会などを構成団体として、小川町有機農業推進協議会を立ち上げ、以来町長を会長に、就農相談や農業実習を行う先進農家を紹介するとともに、農業委員会と連携して青年就農給付金準備型受給者の営農計画書の提出要件を定めております。また、農地中間管理機構制度の運用を見据えながら、新規就農者の認定及び利用権設定の支援を行い、さらに平成25年10月から小川町内産木材等利用住宅リフォーム事業を開始し、平成26年２月からは農家用住宅情報バンクを立ち上げ、新規就農者の定住に向けて、農地相談などとあわせて情報提供を行っています。　　次に、（６）についてですが、小川町農業委員会では、土に触れたい、自分で食べるものをつくってみたいなど、非農家の方が農業を通じて自然と触れ合い、農業に対する理解を深めてもらうために、法的制約のない農園利用方式を取り入れたふれあい農園協議会を平成３年に設立し、現在中高谷、能増、大塚の３地区全203区域を多くの町民に提供しております。農園利用者は幅広い世代にわたり、希望者も多い状態で推移しております。今後区画を超えるような状況が生ずる場合には、小川町耕作放棄地対策協議会などと連携を図りながら、農園等の拡充に取り組んでいきたいと考えています。　　次に、（７）についてですが、町内の地場産業等が活性化し、若い世代の正規雇用者が増加することが大切なことであります。現在、小川町では商工会と連携して、町内各事業者の発展に寄与した従業員に対して永年勤続優良従業員表彰を行うとともに、商店会等が行う各種診断、調査及び研修等、空き店舗を活用した新規開業者に対して小川町商店街活性化対策事業を展開しています。さらに、小川町商工会においても、町内事業者の販路拡大に向けて小規模事業者持続化事業を展開するとともに、新たな事業展開を目指す事業所を対象とした経営革新塾を行っています。今後も小川町商工会と連携しながら、地元企業への支援を展開していきます。　　次に、（８）についてですが、小川町は土地利用の面積の４割を森林が占めており、木質バイオマスのエネルギー源として検討していくことが重要であると考えられます。平成26年３月に策定しました小川町地球温暖化対策実行計画区域・政策編においても、再生可能エネルギー活用プロジェクトを重点プロジェクトの一つとして位置づけております。木質バイオマス発電については、秩父市内において早稲田大学の研究室から誕生したベンチャー企業を中心としたプロジェクトが地域の間伐材等を年間２万トン利用し、発電規模が２メガワットの設備計画をし、平成28年に稼働予定で、小川町においては埼玉県中央部森林組合が間伐材等の供給を検討しているとのことです。町内での自給は重要と考えておりますが、未利用木材のエネルギー活用と林業の活性化のため、今後注視していきたいと考えています。また、小川町には生ごみのバイオマス活用等、自然エネルギー利用の実践者も多く、これらの技術や経験等を生かせる取り組みについて、関係機関、団体と連携していきたいと思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林一雄議長　再質問を許可いたします。　　金子議員。 ◆９番（金子美登議員）　順次再質問をさせていただきます。　　ただいま山﨑政策推進課長からは、強い危機感を持って受けとめたいとの答弁をいただきましたが、改めて情報を提供してあります埼玉県の消滅可能性町村ワーストスリーの１位から2010年の総人口、2040年の総人口を確認しつつ、責任ある他の執行部からもお伺いしたいと思います。　　まず、この「地方消滅」の序章の９行目ぐらいから読んで、引用してから確認をしたいと思います。人口急減社会への警鐘、７割に減る人口。国の将来ビジョンを描く際、まず把握しておかなければならないのは人口動態である。産業政策、国土政策、雇用政策、社会保障政策など、あらゆる政策は将来人口の行く末によって大きく左右される。人口予測は、政治や経済の予測と比べて著しく精度が高いと言われており、大きくぶれることはない。過去に出された推計値と実際の数値を比べれば、むしろ若干厳しい数字に向かうと予想される。人口減少というこれまで経験したことのない問題に私たちは立ち向かわなければならないということをまず冒頭に引用して、資料提供させていただきました消滅可能性ワーストワンから、2010年、東秩父村3,348人が、2040年には1,411人に減少する。ワーストツー、小川町は2010年、３万2,913人から１万7,212人に減少する。第３位、ときがわ町は１万2,418人から6,783人に減少するということでございます。特に１位と３位は、１万人以下の総人口の町村は消滅可能性が非常に高いということもこのデータに盛り込まれておりますけれども、大変恐縮ですけれども、責任ある立場の総務課長からどんな印象か、率直にお聞かせいただければと思います。 ○小林一雄議長　尾﨑総務課長。
   ◎尾﨑俊昭総務課長　お答えいたします。　　東秩父村、小川町、ときがわ町がこの例に載っているのですけれども、これを見ると若年女性がマイナス75.6％、はっきり言ってこれは衝撃的というか、そういう感想を持っております。　　以上です。 ○小林一雄議長　金子議員。 ◆９番（金子美登議員）　非常に衝撃的で、25年後にはそうなってしまっては元も子もないので、ぜひもうちょっと真剣に検討、考えて、危機克服のための手だてを一緒に考えていただきたいと思うのですけれども、大変恐縮ですけれども、第三者の立場で冷静に見えるのではないかなと思いますけれども、副町長、このデータをどうお感じになっておりますでしょうか。 ○小林一雄議長　福田副町長。 ◎福田弘昌副町長　金子議員の再質問にお答えをいたします。　　人口減少の問題につきましては、各自治体共通の問題でございますけれども、特に小川町の場合につきましてはご提示いただきましたとおり、特に若い方、女性が非常に著しく減ってくるという極めて危機的な状況、そういうふうなことが今日本創成会議の中でも言われているということでございます。これにつきましては、先ほど山﨑政策推進課長からも答弁しましたとおり、非常に小川町といたしましては強い危機感を持って、今後本当に町としてこの人口減少に対してどう取り組んでいくのか。そのためには、町の地域の資源や強み、こういったものを生かしながら、町にマッチしたものをどういうふうにこれからやっていくかということにつきましては、もちろん役場職員を含め、町民の皆様、そして議会の皆様方のご意見も十分いただきながら、真剣に本腰を上げて取り組むべきテーマだというふうに考えております。　　以上でございます。 ○小林一雄議長　金子議員。 ◆９番（金子美登議員）　次に、松本町長、上田知事は結構この増田元岩手県知事の「地方消滅」についてはお怒りになっているというようなニュースもお聞きしていますけれども、それらも含めて、町長はどうお感じになっているか、お伺いいたします。 ○小林一雄議長　松本町長。 ◎松本恒夫町長　金子議員の再質問に答弁させていただきます。　　先ほど副町長述べたように、総務課長答弁したように、この人口予測からいきますと、明らかにこれは相当な真実性があると、このように私ども認識しております。この後は、このようにならない手だてをどうやっていったらいいか。それは、一つには町が活気を持てる。ということは、若者が定住したくなるようないい町づくりをつくっていくことが最重要である。そして、若い人たちに限らず、小川町に住んでみたいといった、そういった魅力を持つように、今後政策を続けていきたい。そのように考えております。　　以上です。 ○小林一雄議長　金子議員。 ◆９番（金子美登議員）　2040年は、今から25年後でございます。年齢となると、町長も私たちも90代前半になりますので、生かされていないと思いますけれども、我々の責任は非常に重いと、本当に受けとめなくてはだと思います。　　政策推進課長の後半の答弁の、増田氏本人が発言されているとおり、人口減少に対して打ちひしがれずに、本当にやらなければならないことは何なのか。同感ですけれども、その線に沿って再質問（２）に移りたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。　　さて、生産年齢人口という言葉を定着させたのは、藻谷浩介氏の唯一の書きおろし作品、50万部これは売れていますけれども、ベストセラー「デフレの正体」、角川書店ですが、それによると経済成長は生産年齢人口の波で決まるという。結局、私たち戦後ベビーブームの世代ですけれども、その世代は恋をして、結婚をして、子供を授かり、いっぱい食べて、どんどん買い、借家から土地を購入して家を建て、しかも正規雇用だったのですね。非正規ではない。そういう世代ですから成長があったのですけれども、この生産年齢人口がいない中で成長というのは、そう簡単にはあり得ないと思うのですけれども、これは押さえていたらで結構ですけれども、小川町の人口に占める生産年齢人口の割合、比率というのは、わかれば教えていただきたいのですけれども。わからなければ結構です。 ○小林一雄議長　山﨑政策推進課長。 ◎山﨑浩司政策推進課長　金子議員の再質問にご答弁申し上げます。　　申しわけございません。ただいまちょっとその数字を持ち合わせておりませんので、大変恐縮なのですけれども、わかりません。申しわけございませんでした。 ○小林一雄議長　金子議員。 ◆９番（金子美登議員）　後でわかるようでしたら、教えていただければと思います。　　私、進出企業による産業の活性化も大事だと思いますけれども、町内にある地場産業なり地元企業の活性化がさらに大事だと思います。その中でもやっぱり正規雇用を重視している地場産業、地元企業というのが大事なのだと思います。それで、これもデータで押さえているのなら教えていただきたいのですけれども、進出している自動車メーカーの正規雇用、非正規雇用の割合はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ○小林一雄議長　飯野産業観光課長。 ◎飯野豊司産業観光課長　金子議員のご質問にお答えします。　　今現在その正規非正規の部分の人数的なものについては押さえておりません。　　以上です。 ○小林一雄議長　金子議員。 ◆９番（金子美登議員）　私は、大企業が進出してきても、正規雇用か非正規雇用かというので、きっちり押さえなければと思うのです。非正規雇用でしたら、ここに定着しないですもの。小さな企業、地場産業でもいいから、正規雇用を重視する会社を町は支援すべきだと思っております。これは、後段の６ぐらいでまた重なりますので、次に移りたいと思います。（３）によろしいですか。　　この「地方消滅」の本に対して反論の本が続々大ヒットなのです。小田切先生の「農山村は消滅しない」、最近出たのでは「地域に希望あり」という、これは岩波の新書ですけれども、続々と大ヒット中でございますけれども。この政策推進課長の答弁で、若年女性定住の手だてはいろいろやったのだけれども、これなのだということは見つからないと言っているのですけれども、ほかの課長で、これなのではないかなというのをお持ちの方はいらっしゃいませんでしょうか。ちょっといるようでしたら発言していただければありがたいのですけれども。　　この「里山資本主義」を読んでもよくわかりますけれども、もう阪神・淡路大震災から大事な点は、手を伸ばしたらそこに食とエネルギーと水なのです。それを確保する町、村になるかどうか。それだけあれば、3.11の後の東京のスーパーで、食料品が棚から消えたのですけれども、それを確保する手だてをまず持てば、若い女性はこれから子供を育てて、大変化の時代に何とか育て上げなくてはならないですから、ぜひそれは手を伸ばしたらそこに食とエネルギーと水という、石油とかのメーンシステムではなくて、それにかわるサブシステムをぜひ考えていただきたいと思います。　　それで、（４）に移ります。小川町でもいろいろ多子世帯に対して支援を講じておりますけれども、住居支援等は多少は検討なされているのかどうか、お伺いいたします。 ○小林一雄議長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３９分） ○小林一雄議長　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３９分） ○小林一雄議長　金子議員。 ◆９番（金子美登議員）　（５）についてでございますけれども、山﨑課長の答弁、ご丁寧にしていただきまして、ありがとうございます。　　それで、小川町の農業といっても有機農業は、地元住民というか、農業者主体で立ち上げたのですけれども、後半に90年代から担当課が産業観光課ですけれども、本当によく手伝ってくれ、サポートしてくれていると思います。それは本当に感謝しています。これを皆さんと押さえておきたいのですけれども、国の田畑、農耕地に占める有機農業圃場の割合というのが約0.4％なのですけれども、小川町の農耕地に占める有機農業圃場面積というのは最新データが押さえてあるようですけれども、おわかりになったら教えていただきたい。 ○小林一雄議長　飯野産業観光課長。 ◎飯野豊司産業観光課長　金子議員のご質問に対してお答えさせていただきます。　　前段というか、この前提条件がさまざまな部分で異なりますので、一概にこれが正しいかという区分では判断の分かれ目があります。まず、１つですけれども、これは資料提供というような形の中でですけれども、産業観光課のほうから出したデータの中では、埼玉県農林統計年報26年度版がございます。その中の部分からの割り出しを試みましたところ、農業経営体、農家でございますけれども、30アール、３反歩以上、販売額が50万を超えている、いわば販売農家の中の部分だけで行っていきますと、その農家についての耕地面積は326ヘクタール、その中に耕作放棄地が42ヘクタールございますので、284ヘクタールというものを分母にして、有機農業の経営面積、これは農業委員会の台帳から追い出ししたものでございますけれども、これが37.5ヘクタールでございます。よって、この部分から見ますと13.2％というような形が町の有機農業が占める面積と。ただ、一方ででございますけれども、同じ農林水産統計年報の中での農家全体の部分での耕作面積は668ございます。そこのところで有機農業を入れますと5.61％という形になります。ただし、いずれにしても国が目標とする１％というものを、先ほど議員おっしゃった数値から言うとはるかに多い形で町の有機農業が普及しているというふうに理解しています。　　以上です。 ○小林一雄議長　金子議員。 ◆９番（金子美登議員）　農水省は、もう昨年になりますけれども、有機農業推進第２次の基本方針というのをつくりまして、面積当たり0.4を５年後には１％にするということが全国レベルの目標ですけれども、小川町は本当に担当課の支援もあって、ここまで５から、数字の読み方によって違いますけれども、13.2という、これは私も「地域に希望あり」というので、小川町のことを大江さんという方が取り上げているのですけれども、13.2％というのを見させていただきまして、恐らく日本の国内でも相当トップレベルに小川町の有機農業はなっているなと思うのです。あとは、次は町、産業観光課だけではなくて、町がどう判断して支援するかという問題だと思うのですけれども、政策推進課長、もうそういう段階に入っているのではないかなと思います。そこをお伺いします。 ○小林一雄議長　山﨑政策推進課長。 ◎山﨑浩司政策推進課長　金子議員のご質問にお答え申し上げます。　　その前に、申しわけございませんでした。生産年齢人口の資料につきまして、ただいま古いのですが、手元にありましたので、お答えしてよろしいでしょうか。2013年から2014年の１年間を見てみますと、生産年齢人口、15歳から64歳ということで、13年の10月１日は２万626人ということで62.76％ございました。それが、１年後の2014年11月１日には２万人を切りまして１万9,675人で、割合にすると60.85％ということでございます。これにつきましては、毎月、これも衝撃的だと思うのですが、73人程度が減少していったということでございます。現在の割合については、多分６割弱ぐらいで推移しているのではなかろうかというふうに考えております。大変失礼しました。　　それから、続きましてのご質問でございます。金子議員のご質問のとおりで、国も地方もビジョンをつくりまして、今後は総合的に地方版総合戦略という形の中でやっていくということでございますので、これからそれらの策定を始めるわけなのですが、それらの中で、また大きな流れの中で検討してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○小林一雄議長　金子議員。 ◆９番（金子美登議員）　小川町の場合は、もうモデルは下里モデルができているのです。これから戦略を立てる必要はないので、そのモデルを模倣して、今度は柴崎さんの地区に同モデルをどう広めるかということなのだと思います。　　ポイントは何かというと、それは技術を惜しみなく提供するのと、販路を確保してやるということなのです。この時代状況は、昨年からお米、１等米が１俵7,000円から9,000円になってしまいました。これは１俵、1,000杯お茶わんでとれますから、１杯７円から９円なのですよ。私たちの集落のほうは１俵２万4,000円で買っていただいていますから24円。そのくらいで支援してくれる、消費者なり国民がそれで投資をしてくれる人がふえていかないと、本当に農業、農村と同時に小川町も消滅してしまうと思うのですけれども、そこら辺の視点でどうでしょうか。次に、柴崎さんの地区、八和田地区に次のモデルをぜひとも手を差し伸べていただきたいのですけれども。飯野課長、お願いします。 ○小林一雄議長　飯野産業観光課長。 ◎飯野豊司産業観光課長　金子議員の質問にお答えいたします。　　下里で取り組まれている状況、これ、まさしく地区と農家が一体となって、地域の環境も含めて、農作業にも全部多大な影響を与える。ほかの全国の市町村にも類を見ない活動というような成果が生まれてきていることは承知しております。この部分について、やはり町として全部どのところにすぐという形はわかりませんけれども、やはり国等の政策の中にもあります多面的機能の支払い交付金、これや何かを取り入れながら、地区と農家と、それの人たちが相まみえて活動ができるような、そういうような地区を選定しながら、なおかつそこには当然人・農地プランもかかわってきます。高齢化を迎え、耕作ができない。耕作地が荒廃することを防ぐためにも、新たな新規就農者もそういう地区に取り込みながらやっていきたいというような形で進めていきたいと思います。どこを優先という形ではないですけれども、やはりある程度組織ができている。機械化組合等が存在する。そういうところでブロックローテーションや何か、円滑に推進している地域を選定の優先順位になるかと思いますけれども、これから各地区の方々と話し合いをしながら、選定というか、事業のほうを行っていきたいと思っています。　　以上です。 ○小林一雄議長　金子議員。 ◆９番（金子美登議員）　私が八和田の集落をお手伝いしますというのではだめなのです。やっぱり八和田の集落はその村柄がありますから、その村にリーダーが出ないと事は進まないので、そういうリーダーが出そうなところをまず支援する視点が大事だと思う。そういう農産物を買いたいというところは、例えば保育園とか、下里のお米を買ってくださる関連会社も再生産可能な価格で買い支えたいということがありますので、ぜひその視点でこれからの地域おこしというのを考えていただきたいと思います。　　それで、（５）の答弁の後半ですけれども、平成26年２月からは農家用住宅情報バンクを立ち上げ、新規就農者の定住に向けて農地相談等とあわせて情報提供を行っていますという答弁でございますけれども、どのくらいの成果があったのか、おわかりでしたらお伺いいたします。 ○小林一雄議長　飯野産業観光課長。 ◎飯野豊司産業観光課長　ご質問にお答え申し上げます。　　今議員ご質問のあった農家用住宅情報バンク、こちらについては現在契約が調ったというのはまだ一件もございません。なかなかこれ難しい、当初の思惑とはなかなか難しい状況があります。まず、地域の中で情報提供をしていただく。これはもう呼びかけをしながらやっておりますが、秩父市で行っているのと同じように、やはりお墓の問題、それと仏壇の問題等、そういうものを区切りをしていくような割り切った方々がいないと、どうしても農家用の住宅の登録まではいっていないと。ただ、その中でですけれども、みずから耕作する近傍の中の外見上農家用住宅ではないのですけれども、そこのお話や何かが何件か来ておりますので、こちらのところ、当然庭等で少なくとも若干の農機具が置かれるような土地、家屋については率先して行っていきたいと思っています。また、その部分に付随してですけれども、やはり町内産の木材を使った住宅リフォームについても、これも何とかそういう部分で支援対象の中で含めていければなと思っています。　　余談ですけれども、今現在申請のところを１件出ていますので、こちらについては申請どおり認可をしております。また、もう一件のほうは今問い合わせが来ているというような形で、徐々に地域に広まっていくのではないかなと期待しております。　　以上です。 ○小林一雄議長　金子議員。 ◆９番（金子美登議員）　私のところは79年から研修生を預かって、150人ぐらい１年預かりましたですけれども、１年預かると、この子は小川町に残したいなという子があるのですけれども、農業者としてもやっていけるし、地域に貢献する青年だからどうしても残したいなと思うのですけれども、その住宅がなくて、近くの首長がみんな小川町で研修したのはとれということで、みんなとられてしまっているのです。もうちょっとしっかりしてもらわないと、まだ成果が１件ということですから、本気でそこら辺を考える。これは担当課だけの話ではないと思うのです。それはぜひ本気で進めていただきたいと思います。　　それと、これは私も初めて知ったデータです。広島県三次市、三次と書きますけれども、この「農山村は消滅しない」の中で挙げられていますけれども、青いさんずいの川、青河地区、ここはなかなか市が新規就農の人の住宅を用意しないので、９人が100万円ずつ出して出資をして、住宅をついに10棟、当初目標の10棟達成したというのです。すごいですよ。10棟、10家族39名に加えて、三次市の空き家バンク経由で１家族７名が住んで、さらにここで家を建てたいとみずから新築を申し出る３家族15名、これらの合計が51名。これをこつこつ、こつこつやらないとだめだと思うのです。ぜひそれは、次に話すこととあわせてやっていただきたい。　　ここは、ＮＰＯでお墓を預かるという、仏壇とお墓の管理をしますという、家の中の荷物、特に仏壇がある。整理や保管はＮＰＯがしている。そうすると貸しやすくなるのです。それで、お墓参りに来たときに困るのは宿泊なのですけれども、コミュニティのセンターに宿泊をしてくださいと。貸す際に、所有者に修繕費が必要となるが、その負担ができないときは、修繕も会社が担当し、その費用を負担する。見ず知らずの者に貸すわけになりますから、地域に迷惑をかけてはということで、会社経由で貸すという、ＮＰＯ経由で貸すということをやって、仏壇のある家も借り手がいるということで、ここらも含めて、ぜひこれは産業観光課だけではないですね。政策推進課のほうも一緒になって検討していただきたいのですけれども。答弁をお願いします。 ○小林一雄議長　山﨑政策推進課長。 ◎山﨑浩司政策推進課長　ご答弁申し上げます。　　今までのお話を聞いておりますと、お墓とか仏壇とか、なかなか難しい問題もあろうかと思いますけれども、それらも含めて所管課を中心に大きな枠の中でも検討してまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○小林一雄議長　金子議員。 ◆９番（金子美登議員）　（６）に移ります。　　収入を得る腕は持っているが、小川町で自給して農地を借りたいという方がたくさんいるというお話をして、課長答弁では、法的制約のない農園利用方式で一生懸命やっているということなのですけれども、私は今大事なのは、何度か過去一般質問でしましたですけれども、準農家制度です。正式に農家資格を持たなくても、町の中で準農家制度の仕組みをつくって、神奈川県の足柄地区では10アールから30アールまで借りられるような仕組みをつくっている。これは、小川町というのは最適の地だと思うのです。東京から１時間ちょっとでしょう。それで、手を伸ばせばもう田んぼや畑があり、山があり、川があって、東京に一番近い田舎が小川町だと思うのです。ですから、早くその10アールでもいいから、東京の外車でも乗ってくれるような人に貸すような仕組みを、それで社長のつくった有機農産物だと言って持って帰るお手伝いをするような仕組みを考えるべきだと思うのですけれども、そこら辺いかがでしょうか。 ○小林一雄議長　飯野産業観光課長。 ◎飯野豊司産業観光課長　金子議員の質問にお答えいたします。　　町では、この答弁にありますように、農業委員会と連携を図りながら、ふれあい農園協議会、これを設立して、その耕作を希望する方々、家庭菜園のプラスになるような位置づけだとは思いますけれども、今行っております。現在100％利用という形のものになっておりますけれども、こういう中からやはりほかのところというのですか、この農園というか、ふれあい農園の中で耕作を通じて、もっともっと意欲が出てくる、次の段階に移りたいというような形のものが、恐らくこれからも幾つか話が出るかと思います。そういうような形のものを踏まえたときに、この施設をもう少し拡充する。今度そのつくったものを、逆に言えば農産物直売所で出せるかどうか。そういうような形から、趣味だけで持っていくというのはなかなか難しいことがありますので、ある程度そこのところをこういうふれあい農園的なところからやはり技術の蓄積と、やはり販売的なルートの確立というのですか。一挙に物を求めていくというのは、ちょっとまだまだ小川町では難しいところもあるかと思いますけれども、ただ金子議員がおっしゃったように、南足柄市とか、これは中国地方でしたか、雲南市とか、そういうようなところでの取り組み等については、新聞等の記事で読んでいます。そういうところの資料を取り寄せながら、では次の段階でどういうふうにいけるか。これは農政担当、または農業委員会等を踏まえて、これから議論していければと思っています。　　以上です。 ○小林一雄議長　金子議員。 ◆９番（金子美登議員）　ふれあい農園から次のステップに何としても移る。それはそれで続けていただいてよろしいのですけれども、ことを考えるべきだと思います。　　たまたま旧下里分校をお借りして、ＮＰＯがやっている一つの試みに、指導者つき有機自給菜園というのをやっているのです。畑は有機の畑をお貸しして、３メートル掛ける５メートル、15平米ですね、それで月１回講習をして、種も苗も有機の苗が使えるようにして、結構知識レベルの高い東京あたりの人が借りてきて、東京で高い家庭菜園を借りているけれども、はるかにこっちのほうがいいと。なぜかというと、川のせせらぎが聞こえて、鳥の声が聞こえて、山がすぐそばにあって、ここでやるほうがはるかにいいということで来ています。しかも、これは15平米で月5,000円いただいているのです。だから、地権者にもいいし、教える人にもいいし、借りる人もいいという関係ができて、そういう例が始まっています。しかも、１年それを体験したら、次は今度はマイ米田んぼと、自分のお米を１反歩ぐらいを10人で共同してつくって、それを10軒で分けるというような。そういうような仕組みをぜひこのＮＰＯから学んで踏み出していただきたいと思います。準農家制度、小川らしい準農家制度というのをぜひ担当課長、考えていただきまして、（７）に移りたいと思います。 ○小林一雄議長　６番まで終わったわけですね、（６）まで。　　途中ですが、ここで休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時０２分） ○小林一雄議長　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ○小林一雄議長　金子美登議員の一般質問を続けます。　　質問事項１の（７）よりお願いいたします。 ◆９番（金子美登議員）　議長、大変申しわけございません。（５）、（６）に関連して、１点だけやらせていただいてから、（７）に移りたいと思います。　　小川町第３次国土利用計画というのが18年から27年までとなっておりますけれども、これの見直しも27年度には並行して行われるかなと思うのですけれども、お伺いいたします。 ○小林一雄議長　山﨑政策推進課長、答弁願います。 ◎山﨑浩司政策推進課長　お答え申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、27年度中に見直しを予定してございます。　　以上でございます。 ○小林一雄議長　金子議員。 ◆９番（金子美登議員）　１点、ぜひとも検討していただきたいのですけれども、農村地帯は市街化調整区域と農振区域とかぶっているところは原則的に家が建たないですね。そういうことでずっと来ているのですけれども、これからは、私は農地の見方は、農地は生きた土地ですから、死んだ土地ではないですから、特に国、県、町の補助、田んぼで言えば農家個人は10アール30万円出して、70万円は国、県、町の補助で土地改良というのが行われているのですけれども、それはもう生きた土地ですから絶対いじってはいけないと思っているのですけれども、それ以外の農地で農業をする上で余り適さない農地で、ほかの農地に迷惑かけないようなところは、本当にその地域で貢献する人とか、そういう新規の就農者を受け入れるように売るような仕組みを考えられないのかと思っているのですけれども。その点いかがでしょうか。検討してほしいのですけれども。では、いいです。　　実は、ことし４月ぐらいに知り合いの農家、私の知り合いの農家の奥さんから電話が突然あって、下里地区ではないのですけれども、もう１町５反、主人ができなくなって、肥料も農薬も種も用意してあるのだけれども、金子さん、やってくださいと話が来たわけですけれども、これからはそういうことが１町や１町５反の農家がみんなやめていく事態が、ことしの例ではなくて、起こってくると思うのです。そのときに、俺は農業で一生の仕事で、自分の経営とともに地域に貢献したいという新規の人たちがそこに家を建てられるような仕組みを、今度の土地利用計画で考えていく必要があるのではないかな。そこいらは検討するかどうか、政策推進課長にお伺いいたします。 ○小林一雄議長　福田副町長、答弁願います。 ◎福田弘昌副町長　金子議員の再質問にお答えをいたします。　　４次の国土利用計画、今年度見直しをいたします。当然その土地利用構想の中では、先ほど金子議員からお話ございましたような農地法だとか都市計画法、それから農業振興地域に関する法律、そういったさまざまな現行の法制度がございます。そういった法制度の枠組みの中で、当然今決まっている規制等もございますので、議員のお話のとおりに、そういったものを垣根を越えてというか、そういったものを取り払って、遊休農地の活用という部分についてはなかなか今の段階では申し上げられない部分もございますが、片やお話にございますとおり、遊休農地の問題というのは今後ますます農家の方々が高齢化していくという部分では、大変喫緊の課題になってきますので、そういった部分の対策と、土地利用の問題というのをどういうふうにしていったらいいかということにつきましては、町としては研究課題という形で対応したいと思います。　　以上でございます。 ○小林一雄議長　金子議員。 ◆９番（金子美登議員）　私のところに生産局の農業環境対策課の課長が２年か３年に１回かわったときに、必ず部下が環境対策課の課長を連れていらっしゃって、周辺の集落を案内しながら、実はこういうことが規制改革が行われれば、これからどんどんいい農地があいていくときに大事なのだけれどもなという話をしましたら、その課長はよくわかって、部下の者に規制改革の検討をしろというふうなことを言っていましたですから、ぜひ前向きにご検討していただければと思います。　　もう一点、きのう井口議員の一般質問に県知事と首長との意見交換に町長が出られて、開発の関連で農水から県におろして、規制が外されるかどうかという答弁がありましたですけれども、それはこれとは関連している話ではない。それはもっと大規模な規制を外すということなのでしょうか。 ○小林一雄議長　松本町長。 ◎松本恒夫町長　金子議員の再質問に答弁させていただきます。　　今副町長からも答弁の一つで出たと思うのですが、きのうの井口議員の質問の中で私が答弁したと思うのですけれども、５月の13日に市町村長会議というのがありまして、そのときに３人か４人の市長、町長が県側に質問したわけです。そのときの話というのは、ほとんどは農林水産省が国の持っている権限を県に移管して、県がそこから２アールから４アールとか、そういう規制がたしかあったと思うのです。その中を県なら県に移譲しましょうと、そういう話ですね。だから、そこの部分が、今金子議員が指摘された質問と同じ土俵に立ったものかどうか、もう一回正確に調べてみないとわからないのですが、そういう要望は出ました、各市町から。そのときは、県におりますよという話になっているのですが、各論に入りますと、ではここの部分については許可するかしないかというのは、やはり我々の首長側としては、そんな国は県に対してここは言ったのだろうけれども、難しいものがあるだろうなという、それは雑談の中の話です。実際はもうちょっと正確に把握しないと、その部分についてはこれで決まりました、なりますよとは、ちょっと今の段階では正確な情報を得ていないので、今の段階ではそれがそうですとは答えられないと思います。　　以上でございます。 ○小林一雄議長　金子議員。 ◆９番（金子美登議員）　今の町長答弁ですと、２アールとか４アールということですと、もしかしたら関連性があるかもしれないので、また何かの機会で押さえていただけ……そうです。２アール、４アールではないですね。では、それはちょっと関連性ないですね。わかりました。　　（７）に移りたいと思います。地場産業や地元企業が活性化して正規雇用がふえるような支援策ということで政策推進課長の答弁は、町内の地場産業等が活性化し、若い世代の正規雇用者が増大することは大切なことでありますという答弁をいただきましたけれども、このモデルは隣町のときがわ町のわたなべとうふ工房に当たると思うのですけれども。実は、私たちは2000年から大豆でお世話になっているのですけれども、当時わたなべとうふ工房は2000年のころは従業員が15人で、年商が１億5,000万円だったと思うのですけれども、今は何と従業員が50人で、年商が３億5,000万円です。３億5,000万円のうち5,000万円は、正規の雇用をふやすために、引き売りの軽トラックを用意して、引き売りに３人が交代で行って5,000万円稼いでいるのですけれども、こういうモデルを、大きい企業の誘致ということも大事ですけれども、こういう地元の企業、それは小川町にも豆腐屋さんがありますし、つくり酒屋もありますし、麺工房もあります。地粉麺というのが大事だと思うのですけれども、地ビール屋もありますし、そういう地元の地場産業あるいは地元企業の雇用をふやす。地元企業がこつこつ大きくなって雇用をふやすという形が大事だと思うのですけれども、その点、課長より再度お伺いいたします。 ○小林一雄議長　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１１分） ○小林一雄議長　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１３分） ○小林一雄議長　山﨑政策推進課長。 ◎山﨑浩司政策推進課長　金子議員のご質問にお答え申し上げます。　　地場産業の活性化等ということで、雇用の促進につなげられることは大企業だけではなくて、そういうところの部分をあるのではないかというお話でございました。ちょっと答えが違うかもしれないのですけれども、当然町が今後国と地方における総合戦略の中で一つの柱として地方における安定した雇用を創出するという項目もございまして、それに伴って具体的な施策を、効果的な施策を検討していくという形の中では、議員のご指摘のとおりのことも含めて検討するということで考えております。　　以上でございます。 ○小林一雄議長　金子議員。 ◆９番（金子美登議員）　ぜひ総合戦略で検討していただきたいのですけれども、その検討をするに当たり、地場産業なり地元企業が正規雇用を大事にしながら考えている会社というのを大事な視点として戦略を立てていただきたいと思います。　　次に移ります。（８）の木質バイオマス発電関連ですけれども、１点、まずこれをお伺いしてから移りたいと思うのです。埼玉県中央部森林組合が間伐材等の供給を検討しているということです。埼玉県中央部森林組合が木質バイオマス発電をするということではないのでしょうか。そこら辺を確認したいと思います。 ○小林一雄議長　飯野産業観光課長。 ◎飯野豊司産業観光課長　金子議員のご質問にお答えします。　　こちらにつきましては、早稲田大学のベンチャー企業でございます早稲田環境研究所、ここが母体になりまして、秩父市木質バイオマス発電事業プロジェクトというような事業を立ち上げました。この中で組織的にどういう業種の方が参加するというような中で一般的な行政、それとベンチャー企業、それに地域の木材、俗に言う木協ですね、それとか森林組合、こういう方々の企業が一堂に会して、何とか県内でも立ち上げていこうということから始まったものでございまして、規模的には2,000キロワットで、年間２万トンの木材をガス化して発電するということでございます。そのためには、１日60トンの木をガス化して発電をするという中にありまして、そういう中で木材協同組合がデータ的には１日15トン、森林組合等が間伐材を１日５トン、これを安定供給していくというような形になりまして、2016年に秩父市で稼働すると。この協議会の中に埼玉中央部森林組合も入って行っているというところでございまして、こちらのほうについては県の主体は環境部が主体となって、農林のほうがその安定供給をするために皆伐事業とか、そういうものを行って、全量山から全部引き出して、それを製材、またはこういうペレットとか、そういうものに供給していくというような形で取り組んでいるものでございます。　　以上です。 ○小林一雄議長　金子議員。 ◆９番（金子美登議員）　中央部森林組合が秩父市のほうに持っていくというのですけれども、私は消滅ワーストスリーの東秩父村、小川町、ときがわ町で一応森林組合が関連しながらこういう発電事業を起こすべきだと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○小林一雄議長　飯野産業観光課長。 ◎飯野豊司産業観光課長　お答え申し上げます。　　究極の形では、やはり中央部森林組合は今金子議員が述べられたところにプラスして寄居町も入っている。この構成のエリアであります。現実多くの木がもう成熟期というか、もう40年、50年とたっています。そういう木をもう伐採をしなければいけない期間になってきているというものが、市場等が開拓されていく。または、通常のもう無垢の木ではなくてプレカットとか、そういうような集成材等で利用度が高まれば、市場的なものについて対応はできるかと思いますが、今残念ながらまだまだ木材の単価そのものが伸び悩んでいる状況の中で、読んだ書物というか、このニュースですけれども、とりあえず県の中で１基立ち上げて、そのノウハウを結びながらこれを展開していくというようなことでございますので、まずこの秩父市のバイオマス発電が何とか軌道に乗ればというような形で思っています。　　以上です。 ○小林一雄議長　金子議員。 ◆９番（金子美登議員）　障害物でも２番手に出るのが１番になる可能性がありますので、秩父市の木質バイオマス発電をにらみながら、ぜひこの森林というバイオマス資源を抱えた東秩父村、小川町、ときがわ町でエネルギーを自給するということを本気で検討していただきたいと思います。それで、特徴的なのは、「里山資本主義」に出てくる真庭市の銘建工業という製材会社がペレットあるいはチップで、真庭市役所はもうチップとペレットだけで冷暖房をしているわけですけれども、結局木材会社があって、端材がいっぱい出るということが、そのペレットがつくれたりということです。オーストリアの場合は、今ちょっとありましたけれども、集成材、特に新しい集成材のＣＬＴですね、コンクリート並みの強度があって、正式にはクロス・ラミネーティド・ティンバーといいまして、直訳すると直角に張り合わせた板なのですけれども、その工房がたくさんあることが、オーストリアは全てペレットで冷暖房を一般の家庭ができているということですから、この東秩父村、小川町、ときがわ町は、その小さな集成材の工場でも誘致するということを考えたらいいのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○小林一雄議長　飯野産業観光課長。 ◎飯野豊司産業観光課長　金子議員の質問にお答えします。　　基本的に今木質バイオマス発電の立ち上げ、ほとんどがベンチャー企業。地元のものというのは、先ほど申しました真庭市の銘建工業ですけれども、そこが主体となっている。これも企業体でございます。大きな形での起動というのは、なかなか多くの会社、またノウハウを持っているベンチャー企業等がかかってこないとなかなかできない状況にあるのかなと思います。ちなみにこれは2015年４月号ですけれども、この中で木質バイオマス発電、では日本でどれぐらい計画しているのかという話の中にありますけれども、2013年度からのものでありますと、全国で67カ所に発電所を設けるというところで今計画のほうが進んでいるそうです。　　今議員ご指摘の真庭市の関係につきましては、確かに多くの形で木材産業のものが発電に寄与されているというところもありますけれども、一方で真庭市を中心に畜産関係の業種が敷料というのですか、牛や何か、豚なんかもそうですけれども、そこの下に敷く形で木材の粉砕というのですか、それを使っていた。それが今40％以上値上げをしていると。やはり木材そのものの利用が、発電のほうがコスト的にというか、販売が高くなって、逆に畜産のほうに今害が及んでいると。そういうような新聞の記事も過日読んでいることもありますので、ある程度適当な、つり合いのとれた開発をしていかないと、一方で一定の業種を圧迫するというようなこともなりかねないかと思います。　　また、この近辺でやるとなれば、やはり中心的には森林組合を中心とした中で進めていくようなのが一番の自然な形かと思いますけれども、今現在森林組合とすれば、この秩父市のバイオマス発電について、こちらについてやって、その成果そのものを蓄積していきたいというような考え方でおりますので、町としてもそういうまたその情報等をお聞きしながら対応していきたいと思っています。　　以上です。 ○小林一雄議長　金子議員。 ◆９番（金子美登議員）　ぜひ消滅ワースト３町村で木質バイオマスを使ってエネルギーの自給をして、その３町村が比企管内に電気を売るぐらいな大きな戦略を検討していただきたいと思います。　　結局、今日本の会社の経営は黒字のところもあると言いますけれども、燃料代を払うと赤字なのです。そのために日本の企業は大変な思いをしていますので、やっぱり食だけではなくてエネルギーも自給するのには、消滅市町村と言われながらも、物すごいバイオマスエネルギー資源を持っているところですので、ぜひ総合戦略の中にエネルギーの自給ということも視野に入れていただきまして、石油とか、なるたけドルに依存しない地域をつくって、そういう地域から国を変えるというような方向を目指していただきたいと思います。　　以上で終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　大　戸　久　一　議員 ○小林一雄議長　発言番号５番、議席番号11番、大戸久一議員。　　　　　　　　　　〔11番　大戸久一議員登壇〕 ◆11番（大戸久一議員）　発言番号５番、議席番号11番、大戸久一です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従いまして質問をさせていただきたいと思います。　　質問事項１、市街化調整区域内の道路整備を早急に。質問の要旨、当町が市街化区域、市街化調整区域の線引きを行ってから既に36年経過しております。その間、高い経済成長率により市街化調整区域、農村部、山間部まで道路整備は進んでおります。しかし、小川町では、都市基盤整備目的の都市計画税を徴収しているにもかかわらず、他町に比べ市街化区域内の道路整備が非常におくれております。現在の車社会では、この道路整備が毎日の生活の中でますます重要になってきており、さまざまな住民トラブルの原因にもなっております。固定資産税の評価は調整区域より格段に高く、道路幅、敷地は狭い。これは、市街地の空き家、空洞化を招き、人口問題にも大きく影響していると考えます。財政状況が厳しい中、これら道路整備がおくれている問題について、町の考えをお聞かせください。　　質問事項２、子育て支援、定住策のさらなる充実を。質問の要旨、現在この地域の持ち家取得年齢は、子供が小学校入学前にということで、９割が30歳前後です。当然手持ち金ゼロの家庭がほとんどです。家賃並みの返済金で６から８万円、30年以上のローンで、若い子育て世代では当然共働きとなります。そのとき金銭的、制度的、精神的支援がなければ、とても子供２人目、３人目というマインドにはならないでしょう。各市町村でも給食費、医療費等のさまざまな思い切った補助、サービスを行っておりますが、夫婦の理想家族構成、子供２人から３人を生活苦から諦めてしまうことのないよう、当町ならではの思い切った支援を行うべきと考えますが。　　質問事項３、土砂災害特別警戒区域内の防災をどう考える。質問の要旨、土砂災害特別警戒区域内にあり、川の上流に高く険しい山間部を控え、さらに川、道路、集落を挟むように前後を山に囲まれ、水害、土砂災害、孤立等が予測される古寺、腰上地区の今後の安全安心のための防災対策はどのように考えているのか、お聞かせください。 ○小林一雄議長　大戸久一議員の質問に対しまして答弁を求めます。　　１点目につきまして嶋田建設課長、２点目につきまして岡部子育て支援課長、３点目につきまして尾﨑総務課長、順次答弁願います。　　１点目、嶋田建設課長。　　　　　　　　　　〔嶋田憲男建設課長登壇〕 ◎嶋田憲男建設課長　大戸議員の質問事項１、市街化区域内の道路整備を早急にについてご答弁申し上げます。　　現在道路整備について、地域、町民からの請願、陳情、要望により、小川町内の生活道路の整備を行っております。これからも限られた財政の中で、地域、町民の皆様にご協力をいただきながら、道路整備を推進していきたいと思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林一雄議長　２点目につきまして、岡部子育て支援課長。　　　　　　　　　　〔岡部克美子育て支援課長登壇〕 ◎岡部克美子育て支援課長　大戸議員質問事項２、子育て支援、定住策のさらなる充実をについてご答弁申し上げます。　　県内の各市町村を初め多くの自治体が人口減少、少子高齢化対策などのため、子育てに関する支援策や移住、定住促進のための支援が行われ、内容としましては保育料の軽減、医療費の助成や出産祝金の支給など、子育てに関する支援策が講じられ、また就労の場の確保、結婚支援等が直接的、間接的に関係機関の協力を得ながら支援が行われていることは承知しております。　　小川町においても、これらの支援施策を参考に、子育ての支援策や定住促進策を実施すべきものと考えております。具体的には、現在お話しできる段階にはございませんが、小川町の総合戦略策定のため、人口ビジョン等を策定する中で施策を検討し、総合戦略で具体的な施策を実施してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林一雄議長　３点目につきまして、尾﨑総務課長。　　　　　　　　　　〔尾﨑俊昭総務課長登壇〕 ◎尾﨑俊昭総務課長　大戸議員質問事項３、土砂災害特別警戒区域内の防災をどう考えるについてご答弁申し上げます。　　土砂災害警戒区域は、33行政区に点在し、251カ所ございます。特に古寺、腰上地区は区民センターが土砂災害警戒区域に存在するため、一時的に避難する指定緊急避難場所として指定できないため、総合福祉センターが緊急避難場所に指定されています。総合福祉センターに避難するまでの道路も警戒区域に含まれる場所もあり、土砂災害が発生した場合は、古寺、腰上地区は孤立集落となる可能性がある地域です。大雨の際には、気象庁とのホットラインを活用しながら、降雨量等の監視と予測に努め、早目の避難勧告等の発令に心がけ、災害発生前の避難誘導に努めていきたいと考えます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林一雄議長　再質問を許可いたします。　　大戸久一議員。 ◆11番（大戸久一議員）　道路整備について質問させていただいたわけですが、その内容に対して返ってきた答弁が、現在道路整備について地域町民からの請願、陳情、要望により、小川町内の生活道路の整備を行っております。この２行だけなのですが、ほかの市町村ですか、嵐山町、滑川町、東松山市等と比べても市街化区域内の道路整備が小川町は非常におくれているわけです。それは、私がいろいろな仕事柄、ほかの市町村を常に見て回って、その道路にかかわり合っているので、よくわかる内容なのですが、特に駅北側、小川高校裏の北側ですか、あそこどんなものか、一応見学に行ってきたところ、例えば２カ所ぐらい入っていくと行きどまりになってしまうわけです。それで、駅から近くのいい場所にかなりの空き地あるいは農地が点在しているわけです。さらに、市街地ど真ん中なのですが、駅南、そして254を挟んで北側、南側の部分の狭い道路、その部分からやっぱり入っていっても、駅の近くですから、共同住宅等を建てれば必ず埋まる非常に便利な場所なのですが、道路が狭いために共同住宅を建てても車が入っていけない。あるいは、開発したくても開発ができない。そういう部分がいっぱいあるわけです。　　さらに、神明町ですか、小川警察の裏からやっぱり小川警察の両サイドから入っていく、神明町に入っていく道があるのですが、それはいずれも行きどまりになってしまいます。さらに、坂下ですか、接骨院がありまして、そこの北側あるいは南側から入っていく42条２項道路の狭い道路があるのですが、それもやっぱり車では入っていけないような、本当に狭い道路になっています。それから、私の地元であります下小川にも１、２、３区、狭い部分がいっぱいあります。これは、単純に請願、要望、陳情によって道路を整備するという簡単な問題で捉えてしまってよろしいのかどうか。ちょっとその辺をお聞きしたいと思いますが。 ○小林一雄議長　嶋田建設課長。 ◎嶋田憲男建設課長　大戸議員の質問に答弁申し上げます。　　建設課で道路整備を行っているものについては、生活道路という位置づけで整備を行っております。その基準となるのが、先ほど言いましたように、地域からの要望ですとか請願、陳情ということで道路整備を行っているところです。先ほどいろいろ例が挙がりました地域についても、過去には要望、請願ありまして、手を入れたところもあるのですが、なかなか地域のご同意が得られなく、現在に至っているという状況でございます。　　以上でございます。 ○小林一雄議長　大戸議員。 ◆11番（大戸久一議員）　以前にもこの問題に関しては何度か質問させていただいたのですが、基本的に先ほど私が述べました地域は、みんな市街化区域内に入っているわけです。調整区域ではないわけです。その市街化区域内がそういう状態になっているために、これは町の活性化、そして人口減少、そういう部分にかなり影響していると思うのです。それが例えば率先して駅に近く、町の活力のもとになる、そういう部分をもっと早く整備していたら、また小川町も違う町になっていたのではないかなと感じるのですが、基本的に都市計画区域内の用途地域、地域指定をしているということは、その用途地域を指定した区域の用途に近づけるための努力を町はする必要があるわけです。そのために用途地域指定をしているわけだから。もしそれができないのだとすれば、用途地域の指定をする必要はなかったと思うのです。当然都市計画の用途地域指定をした以上は、その用途地域の住居地域系、工業地域系、商業地域系、それぞれその用途地域の用途が存分に発揮できるように、地区計画とか防火地域、準防火地域とか、建蔽率を制限するとか、いろいろな法的根拠に基づいて、その用途地域の発展のために、法の整備をしていくわけです。それに基づいて、当然物理的に道路整備あるいは下水道、給排水、水路とか、いろいろな基盤整理を進めていくのが都市計画の決定の主な目的だと思うのですが、いかがでしょうか、その辺について。 ○小林一雄議長　大野都市政策課長。 ◎大野義行都市政策課長　お答えいたします。　　用途地域を定める基本的な考え方としては、当然指針とかも出ていますので、当時小川町といたしましてはその指針にのっとって決めていったと思っております。その中には、都市計画マスタープランに合わせるとか、当然円滑な道路交通の確保をするとか、その際土地利用の規制、誘導を実現する、配慮をすることが望ましいとか、いろいろなものがありますが、それに基づいて決めていったのだと思っております。　　以上です。 ○小林一雄議長　大戸議員。 ◆11番（大戸久一議員）　今の課長の答弁の中に、円滑な道路計画を進めるという部分があったと思うのですが、その円滑な道路計画というのが当然53条の都市計画道路ということだけではなくて、その用途地域の機能を大いに進めるためにあるのだと思いますので、基本的にその部分の考え方がおくれている、違うので、今まで来てしまったのではないかなと思うのですが、予算がないからなかなかすぐにすぐこの問題は解決できるとは私も思っておりません。当然何をやるにしても費用かなりかかりますので、すぐにすぐとはいきませんが、とにかく市街化区域内で、なおかつ都市計画税ですか、をかけているわけですから、当然考え方として一日も早くそれを進めなければという考えで進めていただければと思うのですが、いかがでしょうか。 ○小林一雄議長　嶋田建設課長。
   ◎嶋田憲男建設課長　道路網の整備計画になりますが、ここで前向きに検討しますということが言えればいいのですが、いろいろ要望も踏まえながら、地域の皆様と協力しながら、今後道路整備を推進していきたいと思います。　　以上です。 ○小林一雄議長　大戸議員。 ◆11番（大戸久一議員）　ありがとうございます。何としても今の小川町の財政状況ですと、すぐにすぐこれをもってもこれをやってほしいという、なかなか実現は難しいと思います。とりあえずみんなでその気持ちを、都市計画というのはそういう観点からできているのだということで、その気持ちを持って、いつか機会があったら、補助金が出たら、そんなような気持ちでいていただければ助かるかなと思います。　　それと、もう一つ、道路整備のいろいろな方法論はあると思うのですが、そんな中で私、最近何件かの事例というか、その42条２項道路という基準があるのですが、42条２項道路の後退について問題が幾つか発生しているので、何とかしてほしいという要望を耳にしましたので、この点についてお聞きしたいと思うのですが。例えば東京都内23区ですと、ほとんどが42条２項道路で家を建てかえたいのだということになると、まず測量屋が入って、分筆をして、出っ張っているブロック塀があればそれを解体して、さらにつくりかえてくれて、道路はアスファルト舗装あるいはブロックというか、整備をしていただいて、全てやっていただけるわけです。それが東京都内23区の42条２項道路の後退のやり方なのです。それは23区の話ですが、例えば東松山市ですと分筆費用20万円まで見ます。そして、市街化区域内だと平米２万円補助します。そういう基準もあります。また、嵐山町、滑川町では、あるいは寄居町では、その基準はまだつくっていないそうです。　　そういうことで、小川町の今非常に中心市街地のおくれている部分、そういう問題を解決するためにも、法第42条２項道路の後退基準についていま一度見直していただいて、しっかりした条例等を、あるいは基準、規則、そんなものをつくっていただいたらどうかなと思うのですが、その点について伺います。よろしくお願いします。 ○小林一雄議長　嶋田建設課長。 ◎嶋田憲男建設課長　今現在小川町において42条２項道路の後退部分についての費用は出しておりません。そのかわり小川町私道寄附採納要綱というのがありまして、それによりその後退部分について申請者が申請を行ったときには寄附を受けるということになっております。　　以上です。 ○小林一雄議長　大戸議員。 ◆11番（大戸久一議員）　今言われた内容は一般的な内容ですので、私もよくわかるのですが、例えばいろいろな事例があるのですが、地主がいろいろな土地を持っていて、そこに建物を建てる予定がない。だけれども、1.8メートルしか幅員はない。現実的に歩いて社会生活を行っている時代はよかったのですが、現在は幅が1.8メートル、あるいは２メートルの車はないと思うのですが、車幅が1.8メートルだったらぴったり走れるわけないから、広い2.7メートルあるいは３メートル近くの幅員が必要になってくるわけです。だけれども、地主に話をしても、分筆費用は出ない。しかし、税金は払っている。でも、皆さんは黙って利用している。こんな矛盾があっていいのか。大きな矛盾だと思うのです。そういう部分の矛盾を解消するためにも、もう一度しっかりした42条２項道路の基準に対して、町独自の見直しを行っていただければと思うのですが、その点についていかがでしょうか。 ○小林一雄議長　嶋田建設課長。 ◎嶋田憲男建設課長　ご答弁申し上げます。　　今後42条２項道路の後退部分について、そういう費用ができるかどうか、財政と、あと都市政策等関係部署と協議をしながら、検討していきたいと思います。　　以上です。 ○小林一雄議長　大戸議員。 ◆11番（大戸久一議員）　今嶋田課長の検討していくという言葉はいろいろなとり方があるらしいですけれども、私はこの予算のない、今小川町の財政厳しい中で前向きな回答として捉えていきたいと思いますので、今後も引き続き町の道路整備についていろいろな角度から検討していただくことが、町の活性化、さらに人口増、これは町なかもそうだし、下小川近辺も、駅裏も、どこも空き地が結構あります。基本的に市街化区域をふやしたくてもふやせないのは、充足率という基準がありますので、市街化をふやせないということを前答弁でいただいていますが、その充足率を埋めるためにも市街化区域内の町の道路の整備が進めば、当然そこに住宅が建ち、充足率は高まり、新たな市街化区域を設定できることができるのではないかなと思いますので、その辺を本当に前向きに検討していただくことをお願いしまして、質問事項１は終わりにしたいと思います。　　続きまして、質問事項２に入りますが、よろしいでしょうか。子育て支援なのですが、私23年の12月にやはり子育て支援について一般質問しているのですが、それからいろんな角度を変えて子育て支援に対して何とかならないかという思いで今まで質問をさせていただいたのですが、余りインパクトのある、説得力のある質問ができなかったからかもわからないのですが、当時の答弁を見ますと、小川町次世代育成支援行動計画後期基本計画に沿った少子化対策、次世代育成対策に取り組みますと、その中でやっていきますということで終わっているのですが、きょうの答弁も子育ての支援策や定住推進策を実施すべきものと考えております。具体的には、現在お話しできる段階ではありません。総合戦略策定、人口ビジョン策を策定する中でということで、４年前と、３年半ですか、ほとんど同じような内容で、何かいろいろな市町村で少子化対策あるいは子育て支援策をやっているのですが、何か進んでいないような気がするのですが、その辺について伺います。よろしくお願いします。 ○小林一雄議長　岡部子育て支援課長。 ◎岡部克美子育て支援課長　お答え申し上げます。　　平成23年12月議会から進んでいないかというお話、重々承知しております。これらのことに関しまして、ことし小川町でも総合戦略策定のための取り組みを始めております。その中で今後人口ビジョンを策定するための調査研究をすることにしております。その中で当然子育て、産み育てを含めてということで、定住策も当然含めた形の中で調査研究を進め、それに基づいた人口ビジョンを策定して、それに向かって戦略的に動いてまいりたいということでございます。なお、これにつきましては、次期の総合振興計画にも通ずるように考えていきたいと考えております。具体的に今の段階でこんなこと、あんなことという形のものはご答弁できないのですが、少なくとも今年度中にはある程度の形として皆様にお知らせすること、当然協議、検討いただきながらということでございますが、お知らせはすることはできると思います。　　以上です。 ○小林一雄議長　大戸議員。 ◆11番（大戸久一議員）　先日、区長からお茶飲み話の中で、八和田地区が平成26年度の出生数が４人だという話を聞いて、私は正直唖然とすると同時に、すごく怖いものを感じました。小川、八和田、竹沢、大河、今はみどりが丘、東小川ということなのかもわからないのですが、私の頭の中ではその６つですか、その中で１つの地区が出生数が４人というのは、これからもしかしたら学校へ上がるまでに、小学校へ入学するまでに出ていった人が帰ってきて、ふえるのかもしれないのですが、それでもたかが知れていると思います。そういう中で出生数４人、これ教育的にもそんなもので八和田小学校が成立するのかなという感じがするのですが、その点について町はどう考えるか、伺いたいと思います。 ○小林一雄議長　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５７分） ○小林一雄議長　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５９分） ○小林一雄議長　河野学校教育課長。 ◎河野康雄学校教育課長　ご質問にお答えしたいと思います。　　４人のお子さんということで、そのまま学校に行くと非常に学校としては学級経営、そういったものに対していろいろな支障が出ると思っております。これから６年後、６年間ということがあると思うのですが、そんな中でこれはほかの質問ともかなりリンクするのですが、例えば小さい学校の持っているよさを生かしたり、それから地域との連携で、その少ない子供を育てていくと。実数は変わらないので、その現実を見詰めながら、小さい学校のよさ、あるいは統廃合、そういった先のことを考える。そういうことを今この見通しを持ちながら、先に向けて取り組んでいくべきだと考えております。　　以上でございます。 ○小林一雄議長　大戸議員。 ◆11番（大戸久一議員）　教育的感覚からの大変丁寧なご答弁ありがとうございます。私が、ただ求めていたのは、その今言った教育的感覚より、むしろこの八和田地区で４人ということは、当然ほかの地区でも単純計算で四六、二十四、倍見ても50人、そういうその事実の怖さというか、それが問題ではないかなというふうに感じたわけです。ですから、私はこの問題に対してもうちょっと突っ込んだ、そのときもいち早くそれに対する、例えばシンポジウムとか協議会とか、何かいろいろな形で、それについていろいろな角度から積極的に議論して、何とか、これ少子化対策というのは非常に難しいのですが、皆さんいろいろな角度から努力はしていると思うのですが、それはわかるのですが、何にもしないで、ただ何もしないということはないけれども、基本計画をつくってとか５次総とか、そう言っている場合ではないのではないかなというふうに感じたわけです。もうすぐ、今すぐできることをとりあえずやろう。それから、５次総なら５次総、あるいは基本計画なら基本計画の中で検討しようということでも遅くはないと思うのです。とりあえず今何ができるか。今何をしていこうか。今でしかできないことをとりあえずやってほしいのです。そんな思いでちょっと今投げかけさせていただいたわけなのですが、それについてこちらのほうでよろしくお願いいたします。 ○小林一雄議長　松本町長。 ◎松本恒夫町長　大戸議員の再質問ということでございます。　　先ほど教育のほうに八和田地区で４人しか生まれてこなかったと、こういった事実がございます。したがいまして、６年後、八和田小学校についてはその学年については４人なのか。あるいは、よそから転入して５人なのか。そういう話になってくるかと思います。そして、ご指摘のとおり、小川町にはほかに５小学校あるわけであります。その中も恐らくそれに似たような傾向が出てくるだろう。これは出生数を調べればすぐわかることです。したがいまして、今できること、どうやったら人口をふやせるか。こういうことがメーンテーマになってくるだろうと思います。　　したがいまして、今できると指摘いただいたのですが、では、これから若者たちがすぐ小川町に定住していただいて、結婚をしていただいて、家庭を持っていただく。そして、しかるべきときにお子さんが生まれるだろうと、こういった手だて、きょうのあしたというのはなかなか実はまいりません。先ほど申し上げたとおり、どうやったら人口減少を食いとめるか、そして維持して、さらに今度は人口をふやすかと、こういったことが町のみならず、埼玉県言うに及ばず、全国的な規模で起こってくるだろうと。こういった問題で人口減少といったことが取り沙汰されているわけでありますので、きょうあした、一朝一夕にまさにこれできる問題ではない。といったところで、何か手を打っていかなければならない。それには、町執行部は当然でありますが、皆様の提言もいただいて、どうやったら総合的に、複合的に対処できるかどうか。これはまさに検討すべき課題、このように考えております。今の段階ではこの答弁しかないのではないか、こう考えております。　　以上です。 ○小林一雄議長　大戸議員。 ◆11番（大戸久一議員）　それでは、幾らか子育て支援について、ほかの事例なのですが、深い山間に位置し、名古屋から車で２時間半、東京からは４時間の長野県下條村、伊藤村長ですか、まず10億円の借金があった村の財政を再建。子供の医療費無料化、学校給食費の補助、保育料減免など、全国でも珍しかった子育て施策を先駆けて充実させてきた。これは、世帯用の村営マンションも建設し、家賃は２ＬＤＫで３万4,000円と、隣接する飯田市の半額程度に抑制。現在は10棟にふえ、入居する114世帯の約６割が村外からの移住者。その若い労働力を求め、県外企業が進出するなどよい循環が生まれているという。人口は90年代の約3,800人が、今は4,000人を超え、2013年の出生率は1.88だ。半数の自治体が消滅の可能性と指摘していた日本創成会議の試算でも、人口減少のリスク最低のグループに入ったということで、これも一つの少子化対策の例だと思うのですが。　　さらに、ママの仕事場に託児部屋。これは、単純に言えば、例えば例を挙げますと、これできるかどうかは別として、今ヤオコーが建てかえております。そのヤオコーの例えば片隅に託児所と、お母さんが例えばはがき書き、あるいは住所録の作成、さらにヤオコーのレジのパート、いろいろな仕事はあると思うのですが、それをヤオコーとタイアップして、それを実現してやるというのは、これも一つの子育て支援の有力なものではないかなと思います。広さ130平方メートルの空間は、パソコンや電話が並ぶオフィスと、遊具や絵本などがそろう無料の託児スペースが、しま状のすりガラス入りの窓で区切られている。会員登録した母親は、ここで企業から受注した電話応対や文章入力などの仕事を行う。時給制で、働く時間は都合に合わせて決められる。現在60人ほどが登録しているという。託児スペースには、保育士らスタッフが常駐する。ガラス越しにいつでも子供の様子を見ることができ、親も子も安心して過ごせるようになっている。出産前、営業アシスタントとして働いていた川口市の中村里菜さんは次女と出勤。７年ぶりの仕事だが、子供の近くで働けるのは何より安心と話していた。この共用オフィスは、親子カフェなどを手がけてきたママスクエアが開設した。働きたくても働けない母親の多くが、子供の預け先が見つからないことが理由といい、仕事のほうがママと子供のそばに来れば安心して働けるということで、にぎわっている一例です。たまたま今ヤオコーが建てかえているから、それも可能性があるのではないかなというふうに私は考えて、ちょっと調べてみたわけですが。　　さらにもう一つ、広がる駅地下保育所。鉄道会社が駅の近くに保育所を開設する動きが県内でも広がりつつある。少子高齢化が進む中、子育て世代が住みやすい環境を整備して、沿線価値を高め、定住人口を増加させるのが主な狙い。例えばこれは町内の子育て支援センターですか、小川高校裏の町の施設の子育て支援センターをこういうような施設、保育所に切りかえるとか、そういう点で、例えば夫が出勤前に子供を預け、そのまま電車に乗って出勤する。そういうことも可能になるわけです。こういうアイデアもあってもいいのではないかなと思います。この点についてどうでしょうか。 ○小林一雄議長　大戸議員、途中ですが、まだ持ち時間がありますから、ここで休憩します。　　休憩します。おおむね10分。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１０分） ○小林一雄議長　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２３分） ○小林一雄議長　大戸議員の一般質問を続けます。　　大戸議員の質問に対して答弁を求めます。　　岡部子育て支援課長。 ◎岡部克美子育て支援課長　お答え申し上げます。　　先ほど大戸議員から保育所関係いろいろお話をいただきました。これも一つのご提案というか、ご提言ということで受けとめておきたいと思います。なお、私個人的にもいろんなところから、俗に言う定住政策ですとか、そういった情報は手広く全国的に情報収集は当然させていただいております。その中で、小川町に適したものがあるかどうかという部分は当然あろうかと思いますが、その中で当然町として何ができるか、どんなことができるか、それを今後一生懸命検討してまいりたいと思います。　　以上です。 ○小林一雄議長　大戸議員。 ◆11番（大戸久一議員）　ちょっと前向きな意見ありがとうございます。　　それで、これは子育てを実際している人の事例なのですが、いかに大変かというのをちょっと。まず、今一般で言う親子４人家族ですか。それでどんな状況かということです。まず、収入なのですが、これは30歳前の家庭です。旦那さんも奥さんも30歳前で子供が１歳と３歳です。収入が23万円、そしてこれは子育て補助金、何補助金というのですか、３万円。１万5,000円ずつ２人で３万円。子ども手当。それで、合計26万円の収入。この家庭は、まだ家を建てたばかりなのですが、ローンが８万6,000円、それと旦那さんの小遣いが２万円、それと車のローンが３万円、合計13万6,000円の出費です。収入が26万円に対して13万6,000円の出費で、12万4,000円残です。その中から税金、光熱費、生活費を引くと、毎月はマイナスだそうです。では、どうしているのと聞きましたら、ボーナスから穴埋めを少しずつするしかないということで言っていました。　　さらに、現在はその家族が、奥さんが週３日ということで働きに出ているのですが、やっぱり旦那さんの収入23万円、子ども手当が３万円、奥さんの収入が週３日のパートだから５万円、合計31万円、支出が家のローンが同じく８万6,000円、一時保育の費用が４万200円、車のローンが３万円、夫の小遣いが２万円、17万6,200円の支出です。そうすると、残が13万3,800円ということです。当然これもマイナスです。やっぱりボーナスから充当するしかないのです。　　さらに、この家庭が子供が５歳、下の子が３歳になったときにどうなっているか。仮に給料が23万円から24万円に上がったとして、子ども手当は３万円から２万5,000円に減ってしまいます。１万5,000円の１万円ということですか。奥さんの収入は、これはあくまでも想定ですが、一時保育ではなくて働くようになった場合10万円ぐらい取れるのではないかなということで収入36万5,000円。それで、家のローンが８万6,000円、車が３万円、夫の小遣いを２万5,000円に値上げします。現在だと、これわからないのですが、５歳の子供と３歳の子供がいたら保育料は、私これちょっと聞いた推測なのですが、７万5,000円程度ということですか。そうすると、21万6,000円、残14万9,000円です。これも当然マイナスになってしまうと思います。　　こういう中で何か言いたいかというと、今小川町は県平均ですか、全国平均1.43ぐらいですか、出生率が。その中で、どうしたらこういう中で３人子供を産んで育てるか。この経済状況の中でどうしたら子供３人産んで、さらに人口増につなげていくかということを皆さん考えられないと思います。どうしたらいいと思うか。もし案があったらお聞きしたいのですが。よろしくお願いします。 ○小林一雄議長　岡部子育て支援課長。 ◎岡部克美子育て支援課長　お答え申し上げます。　　はっきり申し上げまして、今のところ妙案はないというふうに私は思っております。ただ、思うところは、議員の皆様も町の執行部も当然同じ考え方をしているという前提の中で、繰り返しになってしまうのですけれども、今後一生懸命検討してまいりたいと。その中で、多子世帯への軽減事業、これにつきましては積極的に検討をしてまいりたいと思っております。　　以上です。 ○小林一雄議長　大戸議員。 ◆11番（大戸久一議員）　この多子世帯対策に対しては、国も県もいろいろな角度から検討はしているのですが、かなり思い切った政策というか、例えば３人目は保育料無料とかとほとんどなっているらしいのですが、いずれにしてもお母さんのその苦労、そして３人産んで育てたいというマインドですか、その部分がどうしたらなるかというのは大変な思いだと思います。　　そういう部分で、前私が下小川１区に住んでいる11世帯のちょうど今言った30歳前後にアンケートをとったときに、それは10世帯が２人家族で、１世帯だけ１人ということの結果が出たわけです。これでは自然減で、どうしても３人には結びつかないと思うのですが、こういう中でどうしても３人産んで人口増につなげたい。あるいは、何とか町の人口をふやしていくためには、どうしても３人というマインドというか、その部分が非常に大切だと思うのですが、これには私自身は、まず物理的に例えば保育料を下げるとか、あるいは子ども手当を３人目からかなり補助を出すとか、あるいはこれ国とか県でも取り上げているのですが、空き家対策から多子世帯向けの住宅を、例えば修繕費用に町で補助を出す。あるいは、町で借り上げて貸し出しをする。いろいろな多子世帯向きの住宅という部分で、いろいろな方法論はあると思うのですが、どの部分もこれと決め手はないのですが、いろんなところで今言った３世代同居の優遇検討、あるいは中古住宅取得で補助、あるいはさっき言ったリフォーム。まず、３人を基準に、今税制とかいろんなことが親子４人を基準に皆さん考えて、親子４人、親２人、子供２人ということで、そこから入っていると思うのですが、例えば家族というのは子供３人に夫婦２人で５人が一般的なのだというマインドですか。そういうふうな気持ちになったら、もしかしたら、ではうち４人欲しい、あるいはどうしても体とか経済的に２人にするというマインドというか、そういう流れになれば、ちょっと変わってくるのではないかなと思うのですが、その点に対して例えば今国でそういう部分をかなり取り上げているのですが、教育的な観点から、そういう文化あるいは教育を進めるということはどうなのでしょうか。お聞きします。 ○小林一雄議長　小林教育長。 ◎小林和夫教育長　大戸議員の再質問にお答えします。　　２人プラス３、２プラス２、そういった一般的な構成、特に子供がふえていくということですと２プラス３以上が子供がふえていく図式になるのかと思うのですが、教育的なということでご質問ですので、考えまするに、もちろん子供が多くいて、さまざまな苦労をしつつも、多くのお子さんを立派に育てていくということは社会的な意味合いも大きいことですから、教育という範囲だけでなく、意味のあることだと思いますが、ただ個々のお考えというのは、マクロで考えると人口をふやしていくということで言うと、今のようなマインドというのは必要なものだと思うのですが、一軒一軒はやはり子育てに対する思いというのもあります。そして、欲しくてもお子さんが生まれないというご家庭もありますから、あるいはもともと子供は要らないという家庭もありますから、一方的にといいますか、子供が多くいれば、その家庭がよしとする図式で教育的な考えで子供たち、あるいは家庭に接するということはなかなか難しいことであろうかと思います。もう一度申し上げますが、教育的ということで言いますと、やはり多くのお子さんがいて、その子供たちを立派に育て、町あるいは国の力をふやしていくということは、教育的、施策的な意味では必要なことだろうとは当然考えておりますけれども。以上のような考えを持っております。 ○小林一雄議長　大戸議員。 ◆11番（大戸久一議員）　ありがとうございます。なかなか教育的に即それを変えていくというのは難しいかもしれないということがわかったような気がしますが、例えば多子世帯に対してあらゆる優遇税制ですか、そういうものでお金のある人ない人でも子育てはとにかく３人はできるのだという、そんなような可能性を、あるいは夢を皆さんが抱けるようなフォローというか、そういうものができればなとは思うのですが、今の現状ですと、例えばこれやっぱりある家庭なのですが、おばあちゃんがそのひいばあちゃんの面倒を見る。おばあちゃんが、娘が働くために娘の子供を面倒見る。そのおばあちゃんは病気にもなれない。当然お母さんも働いているから病気になることもできない。でも、これは毎日毎日が本当に目いっぱいで、精いっぱいの毎日だと思うのですが、こういう例えば条件の人はこれからどんどんふえてくると思うのです。平均寿命がどんどん延びれば、親がその親の面倒を見る。子供が働くためには、やっぱりそのお孫さんの面倒を見る。実際、去年２人の人から、何とか一時保育ではなくて、保育園に上がりたいのだという話があったのですが、例えばその子供さんが５月から８月ごろに生まれた子供ですと、４月１日では１年未満。でも、もうすぐ１歳になる。でも、一時保育しか預かれない。そういう中で、仕事を一生懸命やっていきたいという気持ちを持っても、現実的には働くことができないということで、何とかならないのかということで、町のほうにも何度か交渉はしたのですが、基本的には町はやっぱり今の制度ですと、ゼロ歳児は大河保育園ではやっているのですけれども、ほかではやっていないということで、たまたま上の子がほかの保育園に行っているということで、その人たちが大河保育園に預けて、さらにほかの保育園に預けて、それで勤めをするというのは至難のわざだと思うのです。そういう部分で、例えばこれを多子世帯につなげていくためには、親あるいは面倒を見ている人がどんな状態でも、いつでも子供を預かれますよという、総合的な保育園あるいは子育て支援の総合施設、そんなようなものがあれば、ゼロ歳児の子でも３人小さい子がいても、一緒に全部同じところで預かる。それで、例えばお父さん、お母さんがどちらかが電車で通勤する。そういうことも可能だし、病気になったとしても、それだったら対応できる。そんなような子育ての総合施設、そんなものを計画してみたらどうかなとは思うのですが、いかがでしょうか。 ○小林一雄議長　岡部子育て支援課長。 ◎岡部克美子育て支援課長　お答え申し上げます。　　議員おっしゃるとおり、個別案件につきましてはご容赦いただきたいと思いますが、いろんな形での子育てといいましょうか、そういうことで困ったりする部分は当然生じてくると思います。そういう意味では、個別に対応はさせていただく大前提ではあるのですが、そういったものの施設というお話になりますと、大変申しわけないのですが、大きいお話になってしまいますので、するとかどうこうという前提といいましょうか、検討を重ねていかなければいけないかなと思っております。　　以上です。 ○小林一雄議長　大戸議員。 ◆11番（大戸久一議員）　確かに費用もかかるし、法的な制限もあるでしょうし、いろいろなハードルは当然あると思います。ただ、どうしても３人目というマインドに持っていくためには、そういう部分もこれからしっかり頭に置いて、検討課題として、その部分の一要素でも取り入れられるようにしていかないと、なかなか働くお母さんが３人というのは大変ではないかなと思いますので、ぜひ頭の隅っこでも結構ですので、置いておいていただきまして、何かその辺の知識が次のステップに生かせるように研究を続けていただければと思うのですが、よろしくお願いします。　　それでは、続きまして、定住促進の話をしたいと思うのですが、よろしいでしょうか。去年、東松山市は高坂の駅の区画整理をやった場所があるのですが、その一角にあずま町という地域があるのですが、そこがかなり分譲で売り出されて、人口がふえたそうです。二百五十何人、人口が前年度より東松山市はふえたということが出ています。さらに、先ほども話しましたように、下小川１区の11軒のアンケートの中で、何でそこに家を建てたという質問に対して、ほとんどが両親のそばあるいは仕事先の関係、あるいは不動産屋から紹介されたのがそこだという、その３つのうちのどれかということで、定住促進を先ほどまでの子育て支援から、こういう話をするのはちょっと変なのですが、定住促進という観点から考えると、医療費無料とか給食費無料とか、そういうことより住宅を建てる土地がいかにあるかという部分ですね、そういうことが大きなポイントになってくるのだと思うのです。　　実際最近の話なのですが、現在滑川町に住んでいて、今小川町に家を建てた夫婦がいらっしゃるのですが、それは何で小川町に建てたのという話を聞きましたら、やっぱり実家のすぐ近くで、でも滑川町はいろいろな給食費あるいは医療費、そういう部分で滑川町は安いし、税金も滑川町のほうが安いし、向こうのほうがいいのだよなという心配はしていましたけれども、でも現実に家を建てたのは小川町でした。さらに、もう一人、青山にこれは建てた方なのですが、やっぱり同じようにこの方は住んでいるのはちょっと聞いていないのですが、現在の住まいは聞いていないのですが、家を建てたのは小川町の青山だと言っていました。両親の自宅は下小川です。そういうことで、基本的には定住を決める大きなポイントというのは、子育て支援がどうとかということより、親元で子育てを手伝っていただける。あるいは、親元でいろいろなときに助けていただく。あるいは、親のそばにいて親の面倒を見なくては。そんないろいろな思いがあるのでしょうけれども、どっちかというと優先されるのは子育て支援とかということより、物理的にその道路が整備されて、家を建てるにふさわしい土地があるかどうかというところかなと思います。　　東松山市の石橋というところに最近子供が１人生まれて、家を建てる人がいたのですが、その確認をしましたら、やっぱり奥さんの家がその近くにあるからということで、滑川町がそばにあって、滑川町に建てればいいのだろうけれども、滑川町ではなくて東松山市の石橋、整形外科のそばですね。あの辺はもう滑川町とすぐそばなので、滑川町でもいいのではないかなと思ったのですが、東松山市に建てました。以上、総合的に判断すると、さっきの道路整備の話もありますけれども、いずれにしてもしっかりした家を建てられる土地、それがあるということが、定住促進の上で一番ポイントなのだなと思います。　　もう一つ例は、寄居町で玉淀ダムのそばで駅から４キロぐらいのところなのですが、そこが坪７万円前後です。私が住んでいる下小川が11万円から12万円ということです。でも、寄居町は都市計画区域外だから、未線引きということで、どこに家を建ててもいいので、駅から４キロメートル離れたところでも、そういう土地があればやっぱり家を建てるのです。私が行ってみて、当然私が住んでいる地域のほうがいろいろな観点から考えて、駅から1.5キロぐらい、学校も近く、いろいろな観点から考えていいと思うのですが、やっぱり寄居の駅から４キロぐらい離れたそういう場所でも、定住促進という部分では家を建てる根拠になるということです。そういうことで、ぜひこれからの人口増を考えたときに、その辺を頭に置いて政策を進めていただければと思います。　　あと、崖地条例ですか。よろしいですか。３つ目の崖地の問題に対して入ります。この間腰上、そして古寺、３回ぐらい現地のほうを見に行って感じたことなのですが、あそこは道路と河川、そして崖、山間部ですか。もう道路が５メートル、河川が５メートル、10メートルあるいは15メートルぐらいのところでこういうふうに山が立ち並んでいるわけです。そういう中で、もし土砂崩れが起きて、あるいはそこに土砂が堆積されて、水害を及ぼしたり、その先の災害に大きくつながったらどうなのだろうなと考えると、やっぱり恐ろしいものがあるのですが、先ほどの答弁でもありますように、さらにそこから避難場所へ行くには恐らく何キロも歩いて、歩いてというか、何キロも先になります。その間をどうやって避難するのかわからないのですけれども、その辺であれは防災会議ですか、特別警戒区域内で行政ではどうにもできないですけれども、市町村ではそれに対して避難をする手だてをしっかり検討しなければならないことになっているわけですが、町のほうはそれに対して答弁の中でいまいち足りない部分をもう一度考え方をお聞きしたいのですが。よろしくお願いします。 ○小林一雄議長　尾﨑総務課長。 ◎尾﨑俊昭総務課長　お答えいたします。　　改正された土砂災害防止法によりますと、これはハード部分で物事を解決するのではなくて、ソフト部門でやるというのが趣旨になっております。ですから、財産はともかくとして、まず命を守るための法律だと。命を守るためにどうしたらいいかというと、まず早目の避難をする。そういうことで、ハードでどこでもコンクリで固めてしまえば、そういう可能性は少なくなるのですけれども、そういう意味ではなく、まず逃げて、避難して、自分の住んでいる場所は危険だという認識を持っていただく。そして、避難する。そして、命を守る。そういうものが趣旨になっておりますので、今回地域防災計画も改定する予定ですけれども、手だてというと、具体的にもし災害が起こった場合については、今の地域防災計画でもその災害が起こったら、直ちに復旧計画を立てるというような形になっていますので、そういう方向で今はいきたいと思います。　　以上です。 ○小林一雄議長　大戸議員。 ◆11番（大戸久一議員）　このあれの中で、市町村防災会議を開きなさいとあるのですが、何回今までに開いたのでしょうか。 ○小林一雄議長　時間です。 ◆11番（大戸久一議員）　では、大変いずれにしても、当町にとってはその２つのエリアというのは危険な区域だと思いますので、いろんなケースを想定して、しっかりした防災計画を検討していただければと思いますが、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　山　口　勝　士　議員 ○小林一雄議長　発言番号６番、議席番号６番、山口勝士議員。　　　　　　　　　　〔６番　山口勝士議員登壇〕 ◆６番（山口勝士議員）　発言番号６、議席番号６、山口勝士。質問事項１、小川町駅北口計画について。　　駅北口開設の基本的な計画が進められています。小川高校、ＪＲ東日本、東武鉄道、地域の方々、多くの方々のご協力に関して感謝申し上げるとともに、将来にわたる小川町の顔としての駅の再生がすばらしいものになることを、多くの町民の皆様が期待していることと思います。本来駅ロータリーの混雑解消、みどりが丘住宅を初めとする多くの住民の利便性向上ということがその目的でしたが、それに加え細川紙のユネスコ登録に始まる町の活性化、雰囲気づくりという観点も見逃せなくなっているのではないかと考えます。そこで、以下４点お伺いします。　　（１）、木質化、紙を生かしての設計構想は。　　（２）、住民参加型のスペース、駅での時間を有効に使っていただく工夫は。　　（３）、現在の木造駅舎はどうなるのか。有効に活用できないか。　　（４）、駅トイレについては、今後の駅の構造にもよると思われるが、来町者が増加している中、緊急的に洋式化が急務と考えるが。　　質問事項２、現実の少子化と向き合うために。少子高齢化という言葉は、残念ながら日常的な挨拶のような言葉になってしまいました。しかし、その現実的に意味するところ、現実として何が身の回りで起こり、どうなってしまっているのか。従来とは全く違った発想、知恵を絞って、具体的な対策をとらなければならなくなっているという議論にはなかなかなっていないように思われます。そこで、以下３点お伺いします。　　各小学校のＰＴＡ運営の影響は。ＰＴＡ会費の現状と不足していく中でどんなことが起こっているのか。予備費の切り崩し、将来の予算への不安、役員体制の問題など、またそれらの課題への取り組み、町としての援助や取り組みは。　　（２）、学校応援団の取り組みが積極的に進められています。パトロールなど安全安心への手助けだけではなく、授業や地域での取り組みに対しても展開されているようです。そうした内容、情報、すぐれた取り組みの学校間での共有は積極的に行われているのか。　　（３）、子供が少ないということは、子供間の情報共有が少なくなるということであり、子供の幅広い知識や学ぶ機会が嫌でも減るということです。小さい学校には小さい学校のよさがあるとよく言われますが、言葉だけで終わってしまっては、子供たちの教育を保障したことにはなりません。その少ない情報を補って余りあるものが地域だと思います。地域と共有する教材、地域の元気をつくる学校教育、地域で子供の教育活動が見える学校教育、こうしたテーマを掲げて、まずは各学校の運営協議会などでの課題としてみてはどうでしょうか。　　質問事項３、地域防災の核を育てるために。東日本大震災から４年と３カ月、国の復興計画も次のステップに進む中で、次々と起こる災害に何か不安ばかりが広がっていきます。ある面、厭世観にさえなっていく傾向を感じます。そうした中、各地域で立ち上げられていく地域防災団体は大きな鍵を握っていくであろうことは、議会でも何度となく確認されています。そこで、以下２点お伺いします。　　（１）、当初、市町村によっては、行政区をそのまま自動的に地域防災団体にしたところもありましたが、小川町では防災への地域の中核として活動していただくために、地域の実態に合わせ、自主的に結成していただくようにしたと確認しました。しかし、スタートから年数も大分たってきています。現状はどうなっているのか。団体数、立ち上げ状況、活動内容、町として今後どのような展開や援助を考えているのか。　　（２）、９月１日、防災の日がやってきます。防災訓練を初め、地域として取り組む大切な機会です。しかし、中心である区長さんや防災の中心者の方々はご苦労されているのではないかと思います。せっかく実施するのなら意義あるものにと考えられていると思います。町からの何か提案はないのでしょうか。例えば模擬体験の場所として、地域の防災拠点、避難所としての学校や体育館の貸し出しなどは考えられないでしょうか。　　質問事項４、サービスつき高齢者向け住宅の囲い込みと今後の町の対応。高齢化の中で、小川町でも介護施設だけではなく、サービスつき高齢者向け住宅がつくられています。しかし、ともすると介護サービスの囲い込みが行われ、住宅としての経費、介護保険サービスの利用料が利用者に十分に理解されず、気がつくと請求額がふえていた、介護度が上がっていたということが全国的に起こっていると指摘されています。町としてはどのように理解、把握しているのか。国では、市町村にそうした囲い込みへのチェックができる権限を考えているようだが、町の方向をお伺いします。　　質問事項５、地域創生計画の作成状況とこれからの町構想。今後の自主的な町づくり、将来構想としての地域創生計画、県でも各市町村のモデルになるように、12月までには作成したいとの報道がありました。しかし、県のモデルを待つまでもなく、町としての方向性や基本的な部分はつくられていかなくてはならないと考えます。とりわけ他町村からユネスコ登録など、小川町は方向性が楽しみと言われている現状の中で、積極的な作成への取り組みが期待、求められます。現状と住民の期待に対しての決意をお伺いします。　　以上５点、よろしくお願いします。 ○小林一雄議長　山口勝士議員の質問に対しまして答弁を求めます。　　１点目につきまして大野都市政策課長、２点目につきまして櫻井生涯学習課長、３点目につきまして尾﨑総務課長、４点目につきまして鷹野福祉介護課長、５点目につきまして山﨑政策推進課長、順次答弁を願います。　　まず、１点目、大野都市政策課長。　　　　　　　　　　〔大野義行都市政策課長登壇〕 ◎大野義行都市政策課長　山口議員の質問事項１、小川町駅北口計画についてご答弁申し上げます。　　まず、（１）についてですが、新しく整備を予定しています駅舎及び自由通路の設計業務につきましては、東武鉄道株式会社が行う予定です。これからの協議の中で木材や和紙が使えるところは使用してもらえるように、町としては協議を進めていきます。　　次に（２）、（３）については関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。整備予定の駅舎につきましては、共有スペースを整備するには駅舎の位置や大きさ、事業費等を考えると難しいと思いますので、現存する駅舎を整備し、共有スペースや和紙の展示及び案内所等の設置を考えながら、東武鉄道と協議を進めていきたいと思います。　　次に、（４）についてですが、現在の駅のトイレは駅構内に３基の和式便器と１基の洋式便器、駅構外に４基の和式便器になっています。所有者は東武鉄道ですので、今後の協議の中でトイレの整備についても話をしていきたいと思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林一雄議長　２点目につきまして、櫻井生涯学習課長。　　　　　　　　　　〔櫻井　広生涯学習課長登壇〕 ◎櫻井広生涯学習課長　山口議員の質問事項２、現実の少子化と向き合うためにについてご答弁申し上げます。　　まず、（１）についてですが、小学校ＰＴＡは町内６校のうち５校にございまして、それぞれ特色ある活動を行っているところです。ＰＴＡは、家庭、学校、地域における児童生徒の健全育成と会員相互の研修と親睦を図るために組織されているものです。各ＰＴＡの総会資料から会員数を見ますと、一番少ないところは105人、多いところでも354人であります。ほとんどのＰＴＡで会員数の減少傾向が続いており、昨年度比で少ないところで７人、多いところで11人の減となっています。予算についても、会員数の減少により予算が縮小傾向となっています。多くのＰＴＡで会員及び会費の減少という課題を抱えながら活動に取り組んでいただいているのが現状であると思われます。また、バザーや資源回収による収益金を本予算に繰り入れたり、積立金を取り崩して運営費に充てたり、それぞれ工夫しながら活動をしているとのことです。会費を上げると考えているＰＴＡもあります。　　役員についても、少ない会員数の中、選出が行われています。児童生徒の減少が続いておりますが、子供たちを取り巻く環境も大きく変化してきており、ＰＴＡに求められる役割も重要なものになっていると考えます。ＰＴＡが抱える課題につきましては、町、教育委員会として各学校を通じて先進事例などを提供するなど支援してまいります。また、諸課題解決のためには、教育委員会として町ＰＴＡ連合会と情報交換の場を持つことも重要であると考えますので、さらなる連携が図れるよう働きかけてまいります。　　次に、（２）についてですが、議員お話のとおり、各小中学校での学校応援団の取り組みは、パトロール等の安全安心への手助けだけでなく、授業や地域での取り組みも展開されております。例えば八和田小学校では、授業における学習支援や読み聞かせ活動なども行われております。このような学校応援団のすぐれた取り組みは、月１度開催される教頭会において共有され、各学校取り組みの充実に活用されております。なお、八和田小学校の学校応援団につきましては、本年度県の研究委嘱を受けて行われておりますので、そのすぐれた取り組みについて町教育委員会としても各小中学校へ情報発信してまいります。　　次に、（３）についてですが、議員ご指摘の地域と共有する教材、地域の元気をつくる学校教育、地域で子供の教育活動が見える学校教育の推進にかかわっての事柄は、町内どの学校においても学校経営方針、学校教育目標の中に掲げられております。したがいまして、これらのことをテーマに掲げて議題とすることは、まことに時宜を得た重要な取り組みであると考えますので、今後とも各学校に働きかけてまいりたいと考えます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林一雄議長　３点目につきまして、尾﨑総務課長。　　　　　　　　　　〔尾﨑俊昭総務課長登壇〕 ◎尾﨑俊昭総務課長　山口議員の質問事項３、地域防災の核を育てるためにについてご答弁申し上げます。　　まず、１についてですが、小川町では現在76行政区のうち、およそ半数の37行政区が自主防災組織を組織しています。昨年の７月に実施したアンケートでは、約７割の組織が訓練活動を実施していて、その主な活動内容は防災訓練のほか危険箇所の点検、避難行動要支援者の把握、家具の固定化の啓発などです。活動は、役員が中心となった状況であり、多くの組織で参加者が少ないのではないかと感じているようです。町といたしましては、防災訓練の方法の事例紹介や相談、今年度から始めた防災資機材購入費の補助等により活動を支援していきたいと考えます。また、埼玉県主催の自主防災組織リーダー養成講座の参加の仲介役ともなり、地域のリーダーとなる人の防災知識の向上に努めてまいりたいと考えています。　　次に、２についてですが、町といたしましては学校体育館や公民館等を会場として防災訓練を実施したいという計画があれば、施設の管理上のこともありますので、施設の使用や訓練の方法等について相談などできる限り協力していきたいと考えています。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林一雄議長　４点目につきまして、鷹野福祉介護課長。　　　　　　　　　　〔鷹野啓文福祉介護課長登壇〕 ◎鷹野啓文福祉介護課長　山口議員の質問事項４、サービスつき高齢者向け住宅の囲い込みと今後の町の対応についてご答弁申し上げます。　　サービスつき高齢者向け住宅は、高齢者の居住の安定確保に関する法律により県に登録をした住宅です。その内容は、基本的にふだん介護の必要はないが、緊急時に対応できる体制や通報設備のある高齢者向けの賃貸住宅です。もし介護等が必要になった場合は、外部から介護サービスを利用することになります。　　ご質問の囲い込みは、介護サービスの利用に当たり、併設または隣接をしている訪問系の介護、看護の事業所のサービスを利用することにより、居住と介護が一体となって提供され、事業者等の主導により不必要なサービスまでが提供されてしまうような状況と考えています。現在小川町内にはサービスつき高齢者向け住宅は建てられておりませんが、町が調査をするとすれば、囲い込みをしていると思われる居宅介護支援事業所のケアプランの内容の点検が考えられます。疑義のある場合は、県と相談をしながら対応していきます。　　次に、介護度が知らないうちに上がる点については、小川町では町内の要介護認定調査を町の調査員にて９割以上調査をしていますので、サービスつき高齢者向け住宅等の事業者による不正な介護認定調査は発生しにくいと考えています。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林一雄議長　５点目につきまして、山﨑政策推進課長。　　　　　　　　　　〔山﨑浩司政策推進課長登壇〕 ◎山﨑浩司政策推進課長　山口議員の質問事項５、地域創生計画の作成状況とこれからの町構想についてご答弁申し上げます。　　市町村の総合戦略は、国の総合戦略に加えて都道府県の総合戦略も勘案の上、策定する必要があるとされていますが、人口減少の克服、まち・ひと・しごと創生の趣旨は異なるものではありません。国及び県との調整はあるかと思いますが、町民の皆さんを初め産、産業界、官、行政機関、学、教育機関、金、金融機関、労、労働団体、言、メディアなどからの意見を幅広く伺い、昨年ユネスコ無形文化遺産に登録された細川紙の手すき和紙技術の伝承や紙すき体験を通じた観光のあり方などの要素を加味し、町として人口減少の克服、まち・ひと・しごと創生には何が必要で、どのような施策を行うべきか把握に努め、地方版総合戦略に盛り込み、実施したいと思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林一雄議長　再質問を許可いたします。　　山口勝士議員。 ◆６番（山口勝士議員）　それでは、順次テンポよくいきたいと思います。　　まず、質問事項１の１なのですけれども、木質化、紙、基本的な考え方としては橋上駅ではない。この辺、住民の皆さんもこれから誤解が生まれるのではないかなと心配しているのですけれども、橋上駅ではない。したがって、駅ロータリーとかについては当然町の負担分とか出てくると思うのですけれども、駅の通路部分については東武のほうがやると。そうすると、これは東武がある面、計画をつくっていくからという答弁だったのですけれども、やはりずっと待ちに待った中での北口駅開設であるので、一体的な駅の構想というのは、これはもう当然重要になると思うのです。そこで、一体的な駅の構想を大事にすべきであるという、その基本的な考え方についてはどうでしょうか。 ○小林一雄議長　大野都市政策課長。 ◎大野義行都市政策課長　お答えいたします。　　町としては、橋上化ということを最初に考えましたが、金額的事業費ですが、とても莫大な金額になってしまうということで、実際にでは何ができるかということを考えまして、南北の自由通路を結んで駅舎を２階につくる。こういう考え方で今進んでおります。　　以上です。 ○小林一雄議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　そうすると、利便性というものと同時に、それも含めて一体的に小川町の顔としての駅だという、そういう認識で間違いないですね。 ○小林一雄議長　大野都市政策課長。 ◎大野義行都市政策課長　お答えいたします。　　そのとおりです。　　以上です。 ○小林一雄議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　それで、実際に東武側に協議をタイミングを見てということになると思います。協議を進めるということなのですけれども、具体的にこの駅をつくっていくという段階で、東武側との協議というのはどういうことが進んでいくのでしょうか。東武側がある程度基本的な駅の通路としての計画ができてから、そこにそれを見させてもらって町側が要望するのか。いや、既に町側のある程度のイメージというか、最低こういうものはというふうに出していくのか。その辺の進め方について、現段階で結構ですので、イメージをお聞きしたいと思うのですけれども。 ○小林一雄議長　大野都市政策課長。 ◎大野義行都市政策課長　今考えている工程的には、今年度自由通路と駅舎の概略設計をやっていきたいと思っております。この概略設計につきましては、実際に駅舎が２階と自由通路が設置できるのかというところを判定していくということです。それから、概略設計が終わりましたら、その中身によって詳細的なもので協議を進めていきたいと思っております。　　以上です。 ○小林一雄議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　そうすると、概略設計は当然その基本的にできるかどうかということになるので、余りそういう細かい部分までのというのはないと思うのですけれども、その後の具体的なその形、概略的にここでこういうこの部分でできる。その上で、ではこういうものをつくって、こういうものをつくっていこうという段階で、きちっと町側と東武側で協議を進めていただけるということでよろしいのでしょうか。 ○小林一雄議長　大野都市政策課長。 ◎大野義行都市政策課長　そのとおりです。　　以上です。 ○小林一雄議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　そして、２番目、３番目の住民参加型のスペースなのですけれども、今回嵐山町がやはりそうした形での上に、もともとそういうスペースがあったということだと思うのですけれども、子育て支援の嵐丸でしたか、そうした名前のスペースがオープンしたと聞きましたが、今回なかなか難しいというご答弁でした。ただ、一つ、先ほど最初にも言いましたように心配するのは、北口ができたのはいいけれども、何だこれはと。申しわけないのですけれども。これ、町の顔として駅なのというふうに思われては、本当にここでのいろんな今後の最後の質問の総合戦略等も含めて町づくり、町がこれを核として、ここに来た人たちを迎え入れていく。ここに来た人たちからスタートするのだという思いからいけば、やはり重要なポイントになるし、そこに住民が少しでも何かよかったと思ってもらえるような、便利さだけではないプラスアルファの価値がなければ、なかなかこれ、これからの時代にずっと残っていく駅という点では、やはり不満も残ると思います。　　そこで、もう一度、さっきと同じ質問になりますが、場合によっては多少の予算も含めて、やはり協議の中でしっかりとその辺の観点もなくさずに見ていただけるのかどうか、お願いします。 ○小林一雄議長　大野都市政策課長。 ◎大野義行都市政策課長　お答えいたします。　　北口につきましては、あくまで乗降する場所と考えておりますので、駅の顔となりますと南口になりますが、新しくつくる場所、南口につきましては、小川町の顔となると思いますので、それなりに考えていかなくてはいけないと思っております。　　以上です。 ○小林一雄議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　そして、答弁の中にも、今現在の駅舎、これをどういうふうにその場合に総合的に生かしていくかということになりますね。やはり今の木造の駅舎、あれは雰囲気としてはいいな。しかし、駅前を含めて、利便性やそうした点ではなかなか難しい、どうだという意見もある中で、総合的に考えていくということになると思いますので、ぜひいろんな住民の意見等も聞きながら、今後の協議の中に生かしていっていきたいと思います。　　その際に、４点目の駅、トイレなのですけれども、正直ここのところ、小川町に来る方、それから自転車を担いで、これはもう東秩父村、ときがわ町と一体だと思うけれども、自転車を担いで駅前でグループで自転車を組み立てて、そして出かける。そしてまた、戻ってくる。それから、大霧山とか、近隣の七峰縦走の中の幾つかの山を歩いてきて、八高線なりほかのところから小川で一回おりて、そしてまた小川から池袋行きに乗るとか、そういう方が非常にふえてきています。そうすると、小川にまず来て、和紙に行こうと思った人たちもそうですし、そうした近隣の自転車やハイキングや、そうしたものを利用した人たちも小川で一回とどまるという機会が非常にふえています。そうなると、実はあのトイレというのが非常に大きな意味を今持ってきています。東武のものなのですけれども、今後答弁の中にもありましたように、小川町があそこの木造を生かしていくという方向性のようですので、だとしたら、それを待たずに、ある程度トイレの設備に関しては、今人が来ている段階で、何、このトイレはと思われているのも事実ですので、やはりいずれということはあるかもしれませんが、今現段階であの町としての顔としてのトイレは整備をすべきなのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○小林一雄議長　大野都市政策課長。 ◎大野義行都市政策課長　今現在、都市政策課ではトイレを改修していく予定はございません。　　以上です。 ○小林一雄議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　もしでき得れば、例えば楽市も少し距離がありますね。それから、トイレはといったら、やっぱりコンビニになる。または、聞かれた場合にはリリックへとかというやりとりになる。本当にこれでいいのかということなのです。したがって、いろんなところで今小川町に来る方がふえつつあるという答弁や、そうした実態のお話もあります。だとしたら、まず来ていただいた方々にせめてスタートとしてのイメージ、それからスタートとしての場所として、トイレに関してはやはり駅周辺、来てくれた方々の声を聞くなども含めて、前向きにぜひ考えていただきたいと思うのです。もう一回お聞きします。どうでしょうか。 ○小林一雄議長　松本町長。 ◎松本恒夫町長　山口議員の再質問に答弁させていただきます。　　議員ご指摘のとおり、小川の町に電車、または八高線を利用しており立ったときに用を足す。こういったことでございます。そのときに果たして和紙のユネスコ登録だとか、またはこれからヤオコーが建てかえたときに、小川の駅の前の外観もかなり変わってくるだろう。そのときに今ご指摘いただいた駅舎の完成を待たずして、それが先ではないかと、こういった要旨の内容の質問だと受けとめております。これにつきましては、早い段階で都市計画設計というよりも、どっちかというと産業観光に近いのかなと。昨年伝統工芸会館に天皇陛下がいらしたと。そういうときにも大急ぎで伝統工芸会館に隣接するトイレを改装した。こういった経過もあったわけでありますので、そのことに関してはこれは至急どうできるかどうかを含めて真摯に検討していきたい、このように考えております。　　以上です。 ○小林一雄議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　それで、例えばふるさとまちづくり寄附金、今年度の予算が100万円、あとは予備費のほうで110万円ぐらいでしたか。余りないのはよくわかります。過去にこの予備費から、たしか教育関係のものを一回使ったという、その記憶がありますが、まちづくり寄附金等はやはり顔の見える使い方というのがベストなのだと思うのです。要するに寄附した方が、こうなった、よかというのが一番だと言われていますので、そう考えると寄附金で行う事業とすれば、一番は次代を担う子供たちを応援する事業、教育にかける。これはもう当然いいと思います。２番に、人に優しい地域ぐるみの福祉を推進する事業。それから、４番のところでは、豊かな自然環境の保全と良好な居住環境を創造する事業とか書かれています。そうすると、地域の福祉として当然住民からとっても１時間というのは短いか短くないのか、１時間10分で小川に戻ってくるというのは短いか短くないのか。池袋のトイレ、私も寄りますが、とてもお年寄りが入れるようなトイレではないですから。若い人たちがばたばた、ばたばた、次から次へと出入りするトイレですから。そうすると、高齢の方が小川に戻ってきて、さあ、トイレだということも含め、また観光という面も含めて、ぜひ今町長がお話がありましたように、少し将来のあそこの利用も含めて、でも洋式化というのはしておいて間違いではないのだと思うので、ぜひお願いしたいと思います。　　質問事項２に移ります。質問事項２の現実の少子化と向き合うために。まず、会員数一番少ないところは105人ということですけれども、これ105人の会員数だと役員は何人ぐらいになるか、わかりますか。 ○小林一雄議長　櫻井生涯学習課長。 ◎櫻井広生涯学習課長　お答えいたします。　　会員数105名ということなのですが、現在小学校６校のうち５校にＰＴＡがありまして、そのうち竹沢小学校と東小川小学校、この２校、２つのＰＴＡが同じ105名ということになっております。それで、竹沢小学校につきましては26名、24.8％、４人の１人の方が役員という形であります。東小川小学校ＰＴＡにつきましては16人、15％というところが委員になります。小学校の平均としましては30.8人ということで、約18％というところになっております。　　以上であります。 ○小林一雄議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　４人の１人が役員というのは、これ以外に多分子供会があると思うのですね、地区の。地区の子供会があり、それから場合によっては連合の役員を別にしているところもあると思うのです。町全体の役員とか。そうすると、４人に１人が役員で、これは一見みんなが協力しているのだと思われる数字のように見えますが、実はそうではないことが起こるわけです。もう余りにも役員の数が多いと、逆に分離していってしまう。特定の人がずっとやっていくような状態が現実に起こっているのだと思うのです。それで、今回私がこれを取り上げたのは、この文章の中にも書かせていただきましたが、少子化、少子化と言っているのだけれども、少子化だ、子供が少ない、大変だ、みんなで助け合いましょう、地域でと言うのだけれども、本当に何をしたらいいのだろうかという。本音の部分で出し合っているのだろうかという、そのことを感じたからなのです。　　答弁の中にも、ＰＴＡの会員が少ないということは、ＰＴＡ会費が少ないということです。集まるお金が少ないということです。当たり前ですが。意外とそのこと自体も言われてみないとわからないのです。子供が少ないのか。会員が少ないのか。あれ、集まるお金が少ないのか。どうするのだろう。これが実態。では、それぞれで何とか工夫しなければいけない。では、廃品回収しよう。さあ、ここで何が起こるかです。役員が４人に１人で、子供の家庭が105人しかいなくて、廃品回収をふやすことができるかなのです。お金が入る手段としては、町も半分補助してくれますから、やればお金が入ってくるというのはわかります。しかし、やる手だてが少ないのですよ、もう。では、どうしているか。私もＰＴＡの役員をいろいろやりましたからわかります。各地域に廃品回収です。地域の皆さん、協力ください。新聞紙を出してくださいと紙を配ります。地域で何が起こるか。お年寄りが多いです。玄関前に紙を出します。さあ、誰が集めるのですか。役員が少ないのですよ。それ、集めるのが大変なのです。だから、私のところにも軽トラック貸してくれませんか。いろんな話が来ます。ここで、私はこれはもうしようがないと思うのですけれども、ここで本気で各学校がそのことを困っていると出しているだろうか。そのことをここで私はちょっと確認したかったのです。要するに、そういうふうにみんな大変だ、大変だと言っているのだけれども、困っているよ、学校の校長先生、これできないよ。何か手はないですか。地域の手はないですか。そういうところまで地域との本気の話し合いができているのだろうかという、そこのところを少し確認しないと、役員は大変だなで終わってしまうということなのです。　　そこで、いろいろ先進事例を確かめていくということで答弁いただきましたが、先進事例といっても、親は少ないという実態はもう変わらないですね。その中で、具体的に地域としてのそういう先進事例というのは、具体的にどういったものが出ているのか。これはヒントになりそうだ。いや、ここのところをみんなで打って出たいと思っている部分があるのかどうか。その点ちょっとお聞きしたいと思うのですけれども。 ○小林一雄議長　河野学校教育課長。 ◎河野康雄学校教育課長　山口議員の質問にお答えします。　　私も去年まで校長をしておりましたので、今言われていることはよくわかります。数はもう少ない。これは事実としてあるのです。ですから、ではいかに少ない数の中で潤っていくか。そして、その少ない数の中で構成された方が本当にやる気を持ってやれるような状況をつくるということをまず考えております。例えばＰＴＡは月に１回、理事会というのがあります。そして、その理事会の中で、その理事会で決まったことが今度本部会に上がっていくわけですけれども、その理事会の中でやっぱり学校のかかわりも大きいのですが、教頭、校長、それからＰＴＡ会長が中心になって、その理事会の充実。ＰＴＡはすごくやりがいがあるし、すごく自己有用感を感じる。そういうような状況をやっぱり率先してつくることで、数は少ないのですけれども、そしてそれをやることはきついのですけれども、でも終わった後に、その有用感が１年間を通して終わった後、非常によかったよという声が聞かれると、次の年、またやる方が出てきます。ですから、数を多くすることはできないので、校長として立場は言っていますが、その中の組織をいかに充実させるか。それが１点です。　　それから、もう一点は父親です。父親の参加を非常に多く考えると数が倍になると。実際的には倍にはなりません。でも、運動会のときだとか、あるいは廃品回収だとか、そういったときにふだんからお父さんの参加を促していく。その促すことで、数的にはふえていく。少ないご家庭というのはもう変わらないので、そういった数的なような配慮を学校の中で取り組むことが大切だと思います。　　以上です。 ○小林一雄議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　本当にそのとおりだと思います。ただ、私はもう一歩突っ込んで、できないことはできないと学校がいろいろ出してしまってもいいのではないかなと思うのです。　　ある方からお聞きしました。学校の周りで草がいっぱい生えてくると。それで、自分でやってもいいけれども、学校側にこの草、どうなのだ、中学生が走っているけれども、大丈夫なのかと持っていくと。そうすると、学校側はどう反応するか。皆さんも想像してみてください。それを学校側に言っていったとします。学校側はどういうふうに反応すると思いますか。この方の話では、わかりました。直ちにやります。これがまた次の苦しみを生むわけです。そして、結果的には、そんなきれいにできないですよ、校長先生が行ったって。ＰＴＡの方にお願いすると、ＰＴＡのほうは人数が少ないのですから、そうするとそこで学校が、地域から応援してもらう、本音で応援してもらうという中身の整理がなかなかできていないのだと思うのです。私も校長先生の立場、私も学校に行って、学校という現場はできませんと言うのが苦手な組織だと私は思っています。自分流の考え方で申しわけないのですけれども。そうすると、そういう点でしっかりともう発想を変えて、パトロールは本当に子供の危険があったので、しっかりとした仕組みができました。地域の皆さんも本当に喜んでパトロールをしてくれています。しかし、それ以上に学校を支えるということの意味で、そして私の住んでいる地域の学校なのだと思ってもらえる意味で、やはり学校、外、地域とのそういう本気でできること、できないこと、協力してほしいこと、そういうことをやりとりする時代に入ったのではないか。そういう意味で、私運営協議会というか、学校評議委員会とか、今度の教育委員会制度とか、いろんな仕組みができていますので、そうしたところで本気で実態を含めて、さあ、では何をしようか、地域に何をお願いしてしまおうか。そういう点でちょっとやりとりができないだろうか。そうではないと、このままだと学校応援団というのも、あくまでも学校側が、こういう勉強をするので、来てください。読み聞かせしてください。本当にこれだけで学校応援団として学校が成り立つのだろうか。105人しか保護者がいない。そこの思いなのです、今回の質問は。そこを乗り越えないと、どんどん、どんどん学校と地域、地域の学校と言いながら、分離していってしまうのではないか、親が。そうなると、親側は一方的に、子供の環境がもう少なくてだめだよと、親のほうが気持ちが学校から離れていきますね。そういう点で、学校応援団や、そうした評議員会の中で、本音で困っている部分を含めて実態、そうしたものを把握し合って、そしてそういういい先進事例は出てこないだろうかという思いなのです。その点どうでしょうか。 ○小林一雄議長　河野学校教育課長。
   ◎河野康雄学校教育課長　お答え申し上げます。　　本音で話すということですが、今評議員会とか、あるいは学校応援団の方が見えたときにそういう本音で話したりとか、そういうことは各学校していると思うのです。ただ、点的なもので、線的なものになって、では少子化に対してどうやって方策にいこうかと、課題定義だけなのです。それがずっと点、点、点で結局線にならない。それをすごく感じております。　　では、そんな中で誰が一体どういうような方策をとっていくかということを、私もこの議員さんのご質問で私自身もまた突きつけられるような思いはしていますので、私は今学校課長としてこう思っています。一つは、２カ月足らずなのですけれども、この小川町の学校応援団の数を数えました。1,086人です。1,086人の方がいて、さまざまな活動をしております。そして、ご質問の中にもありましたけれども、学習支援、それから安全支援、それから学校環境支援、それからクラブ活動支援、さまざまなものに取り組んでいるのです。取り組んでやっております。そういう実態があって、学校は年間指導計画に基づいて、そういうようなことを着実にやっているのです。ただし、議員がおっしゃったように、それが少子化あるいは地域を元気づけるような状況にはなっていない状況なのです。　　では、一体何か。これも少し考えたのですが、例えば応援団の方、学校に見えて何かをする。でも、それはなかなか地域の方には見えないのです。環境整備とかいろんなことで、そろばん先生だとか、家庭科のミシンだとか、そういったことでたくさん見えているのです。ですから、逆を言えば、地域の教材の中、教材と私は言いましたけれども、地域の例えば田んぼだとか畑だとか公民館だとか、そういったところに子供たちが出向いて、そしてその中で応援団の方と一緒になって、教師が一緒になって子供を育む。そういう状況をたくさんつくるべきだと思ったのです。そして、この２カ月の中で偶然だったのですが、八和田小学校のほうで田んぼの米づくりということで、年間を通しまして代かきから、非常にいろんな実践をしております。地域の応援団の方が率先して田んぼを貸していただいて、そこで教師が、熱のある校長が子供と一緒に、ともにお米をつくって、そして最後、できたお米を地域の７カ所に配って、そして配った後にこのような地域の方から、元気をもらったよ、ありがたいよと、そういうたくさんの便りが来ているみたいなのです。私は、まさにそれだと思うのです。形として、データとして出ているものが、バンクがあります。あって、応援団の方も活動している。でも、やっぱり意識を変えて、どこでその応援団の方と一緒になって活用、活用と言っては失礼ですけれども、一緒になって教師とともに地域に見せていく。地域の方が、それを見て元気が出る。子供も地域の方に褒められたらうれしいですね。そういうものをたくさんこれからやっていくことが大事だと思います。ですから、そこら辺の意識変革については、やっぱり教育委員会のほうで校長会、教頭会を通して、やっているよ。でも、ちょっと観点を変えて、こういう目でやると地域が元気づくよと、そういう形で指導していきたいと思っています。　　以上です。 ○小林一雄議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　ありがとうございます。　　ここにちょっと小さくて申しわけないのですけれども、ある学校の校務分掌という一覧があります。これ別に小川の学校ではないので、安心してください。校務分掌という一覧なのです。ここを、これ細かい字でわかるように、実は学校の先生方はこの校務分掌というところに幾つも名前を書かれるわけです。教科だけではなくて、清掃から教育相談から、例えば情報教育、成績評価、学校評価、管財、会計、庶務、経理、キャリア教育、職場体験、進路指導、教育相談、積極的な生徒指導、部活動、生徒会、健康教育、安全教育、美化、緑化、各学年、それ以外にＰＴＡから不祥事防止委員会、進学校衛生委員会、体罰セクハラ相談窓口も含めて、すごいのですよね、学校の校務分掌というのは。ここに来た上に、さらに子供たちのために教育活動、いい教育活動をとなる。それで、子供が少ないのだから、先生も少ないわけです。私たちも卒業式とかに行って実感しますよ。卒業式が始まります。来賓席に座ります。ところが、座って反対側の職員席にほとんど座っていないですよ、最初は。だって、先生が少ないから、いろんな役についてしまっているのだもの。そして、始まったときに校長先生、教頭先生と何人かがようやく座る。大半の先生は、卒業式、入学式でじっくり子供の顔を見たいにもかかわらず、あっちこっちで仕事をせざるを得ない。なので、やはり応援団という形をぜひ。私も応援団で登録しました。読み聞かせとか書きました。でも、読み聞かせにこだわっているわけではないので。読み聞かせはもう得意ですからやります。しかし、これが困っているので、これを助けてくださいと言ったら、それは応援団ですから、ほかのことだって参加したいと思っていますよ。何かその辺をぜひ八和田小の実践を踏まえて、本年度いい結果として残していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。　　今回こうした話の中で、今お話ししたように、発想を変えて、もう一度学校側が地域をというだけではなくて、地域そのものが全体として学校なのだというふうにする逆転の発想にしてほしいなと思ったのは、実は西中学校での歓送迎会のことです。歓送迎会で私が最後の締めの挨拶のときに、毎年行っている東北、ことしも５月に東北を回ってきました。そのときに頑張れ石巻という看板が門脇に立っています。頑張れ石巻。そこのすぐ後ろに門脇小学校というのがあって、３日間燃えた学校です。この学校が、その後一向にスタートしないで、頑張れ石巻のところをひょいと見たら、横に門脇小学校はこの３月をもって閉校しました。子供たちが戻らないまま閉校ですよ。そして、最後の記念ＤＶＤをどうぞご自由にお持ちくださいというので、このＤＶＤが幾つかですが、置いてあったのです。これを早速、持っていっていいのだと思って、見ました。もう延々と過去の写真から子供たちの最後のお別れの式とかが出ていて、もう終わったのかと思ったら、またその後に延々と続くのです。もう学校がなくなるということへの思いが、何かもう最後まで少しでも、少しでもという思いにあふれたＤＶＤでした。　　そして、西中の歓送迎会でその話をしたときに、ある区長が私の後に締めに立った後に、私の地区では小学生が２人です。だから、地域の学校なのだけれども、子供の顔が見えないのですというお話をされました。地域の学校なのだけれども、子供がいないから、地域の学校と思っても子供が見えないと、地域の学校にならないのですね、現実には。どんなにそういうふうに思っていても。だから、先生、もう場所なら幾らでも提供するから、場合によっては、これはなかなか難しいと思いますが、もう１泊２日で泊まりに来て、ここで基礎訓練の走りをやってくださいよというようなお話をされたのです。ああ、なるほどなと思いました。もうこれが実態なのですね。もう一度、だから学校側は大変なのはわかるのですけれども、そうした点で、先ほどお話しいただきましたように、学校が地域をつくる。また、地域が学校をつくるという、そういう相互のやりとりというものをもう一度真剣にやりとりしていただきたいと思いまして、今回こういう質問をさせていただきました。ぜひ今後の八和田小の実践を含めて、いいこの部分でも小川町はすごいな、小川町は人口が減ってしまう中だけれども、学校という場で地域と一体になって、予想もしない、地域の人がこんなに喜んでしまっている学校をつくっているなという、そういう実践をぜひ期待したいと思いますので、よろしくお願いします。　　質問事項３に移ります。済みません。最後、今答弁をいただけるということなので。学校教育課長から答弁をいただけるということで、お願いします。 ○小林一雄議長　河野学校教育課長。 ◎河野康雄学校教育課長　ありがとうございました。　　私は、ちょっと青臭いですけれども、教育は熱だと思います。そして、熱がある教員、それから議員のような熱がある学校応援団の方、それから２カ月、先ほど言いました、２カ月、学校を全部回りまして、すばらしいＰＴＡ会長もいらっしゃいます。ＰＴＡ会長が音頭をとって挨拶運動をして、その挨拶運動を通して子供たちが挨拶をするようになった。ですから、どこが切り口かわからないのです。ただ、どの学校にも、どの地域にも、そういう熱がある方がいらっしゃいます。学校としては、校長、教頭が本当はそれ一番熱を持ってほしいのですけれども、そうではないほかの方、そういう熱を持った方がパッションでまず動く。そうすると、そのパッションがほかの方につながります。通じます。通じると、またその熱が通じます。その連鎖で学校が生き生きとなります。そういうことを私も経験があり、少しわかっているつもりです。ですから、今いただいたお話を受けて、ぜひ小川町を本当にいい学校づくりをつくっていきたいと思います。ありがとうございました。 ○小林一雄議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　では、質問事項３に移ります。　　それで、今のお話も含めてなのですけれども、今回いろんなここまでの段階で議員からの質問が出ました。ほかの町の実践事例、いろいろ出ました。ここ何回かの議会の中で率直に実感しているのですけれども、そうしたいいと言われる実践事例、私も公明新聞なり朝日新聞なり埼玉新聞なりからいろんな事例を見ると切り抜きますが、そこに書いてある内容のほとんどが、８割強ですか、実は行政がやっているように見えて、実は各種団体だったり、ＮＰＯだったりするのです。悔しいけれども。さっき大戸さんが言った内容も実際にそうでした。そういう団体。そうすると、私危機感として、予算の問題やお金の問題の格差も出てきましたが、人口の中。このままいくと人の格差も出てしまうのではないですか。もう人を育てるという、そこのところにポイントを絞ってやったほうがいいのではないですか。そういう人をつくる、人を育てる。このために必要な人材をどうやって育てるかという、そのためには、今回高齢者のほうで各地区から人に集まってもらって、ワークショップみたいのをやるというお話が出ましたが、その辺やっていかないと、もうお金がない中で、住民の皆さんは誰がやっているのかなんか問題にしませんから。町はやってくれないで終わってしまいますから。ところが、よくよく調べてみると、実はそれは町と協力し合った、そういうさっきパッションというお話がありましたが、そういう方が一緒になって団体をつくり、そういう研修会をつくり、場所をつくり、それからお祭りなり、そういうのをつくり、それによって迫ってきたという方向なのだと思うのです。なので、かみ合わないと思ってしまうのです。やってください。こういう事例が新聞に載っていました。検討します。ところが、皆さんのほうが検討しますと言っておきながら、それをつくっていくステップがないのではないですか。だって、人がやっているのだもの、そういうＮＰＯなりが。私たちは、それを皆さんにやってくれないかと言うけれども、皆さんは、それがＮＰＯがやっている。そういう団体がやっている。ここのギャップをどうやって埋めるのかなと思って。何かやることが方向性をしっかり決めていかないと、皆さんも苦しんでしまうのではないかと思って。なので、団体や人や人口が多いところのやっていること、それらを私たちは持ってきてやってくれませんか。でも、本当にそれでできるのだろうかという非常に厳しいやりとりをしていると思うのです。ここのところでもどうしたらいいのだろうかと。きょうもずっといろんなお話を聞きながら、私自身も下を向いてしまうのです。　　今回何か勉強しなくてはと思って、志木市長でしたか、穂坂さん、あの方がやはり地方自治、地域、地域がということで随分前からいろんな大学の先生方等含めて日本自治創造学会というのをつくりました。結構自治体をどうしようか、自治体のそれぞれがどうしたらいいのだろうかという観点に立って研修会をしています。今回参加してきました。ある面納得したのが、地域創生、それからさっきの人口ビジョン出ました。これ、しんどいですね。だって、日本中がそうなのだもの。人口減少とめられないですね、もう。その中でパイのとり合いをするわけですから、お互いに。定住化、少子対策、私も言っています。必要です。しかし、それはそれとしながら、今回の創生ビジョンなんかでも、何をこの小川町のビジョンとして持ったらいいのかという点で、私たちの幸せ、この地域の幸せ、この地域の持っている財産、きょう金子さんが農業のことを言いました。私農業は財産だと思うのです。農業の問題にしてしまったら、こういうやり方、こういうやり方があるで終わってしまいますよ。しかし、町おこしの問題として、私たち小川町が持っている、みんなが持っている共有の財産の一つだと思ったら、みんな価値を認めますよ。農業手段の問題にしたら、価値観の違いで終わってしまいますね。小川町の住民が、みんながこれが価値なのだ、これが価値なのだ、これを大事にすることが、私たちがこの町で住んでいくことにとって大事なのだというふうにしないと、この問題、この問題、あれこれもという中でしんどくなってしまうなと、本当に聞いていて思ったので、そうした観点から言うと、３点目に挙げた防災というのは、地域づくり、またお互いの地域のつながりや、お互いを意識し合うという点で、結構本気になれば、ここのところ本気になると、もう一回町づくりができると思っているのです。　　それで、幾つかちょっと大至急お聞きしたいと思うのです。行政区76ということでしたが、質問の中にも書かせていただきましたが、大きさや町内の行政区など、本当にいろいろ実態が違っていると思います。何となくここで自主防災組織がとまってしまっているような意識が私の中ではあるのですけれども、ここまでのところで思うように進められない地域や課題など、今後の方向性などは見えてきているのでしょうか。 ○小林一雄議長　尾﨑総務課長。 ◎尾﨑俊昭総務課長　お答えいたします。　　自主防災組織は、行政区とは別の組織という形にはなっていますけれども、現実としては行政区が単位となって、それぞれ行政区とは別の規約をつくって、その規約ができれば自主防災組織となるよというのが現状です。そういうことで、実際にはこの数よりも、規約がないことによって自主防災組織としてカウントはされていませんけれども、実際上には防災訓練をやっているところですので、そういうところもあります。中では、この１年間では２つの地区が自主防災組織を立ち上げて、立派な防災訓練をやっているというようなこともあります。　　それと、問題はというと、最初の答弁にもお話ししたのですけれども、やはり参加する人が少ないですとか、防災訓練をやっても役員がメーンになって、一般の参加者が余りふえていないというのが現状だというふうになります。課題といたしましては、課題というか、そういう人を今私どものほうは地域で防災訓練をやっていただくと報告書というか、感想というか、そういうものを提出していただきまして、それを整理して、こういう地区ではこういう問題があったのだな。では、次の防災、自主防災組織が訓練するときに、そういうものを活用していきたいなというふうに考えております。　　以上です。 ○小林一雄議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　阪神・淡路大震災のときに、家屋等の倒壊で被害に遭った方が３万5,000人いるのです。これは関西大学のある教授の調査なのですけれども、３万5,000人いて、警察や、それから自衛隊、消防関係が助けた人というのは、実は３万5,000人のうち8,000人しかいないのです。助かったと言われる２万7,000人は、実は近所同士があっという間に助け合って救い出した、倒壊した家屋から。このときから、共助という言葉、それからボランティアという言葉がスタートしたのだと思うのです。そうした点から考えると、この自主防災組織というのは、さっき言わせていただきましたように、お互いの危険や、お互いの命を守るというだけでなく、今全ての土台として崩れかけている地域をつくっていくという点で大きな柱になると思うのです。そうすると、防災という観点だけではなく、そうした側面からほかの課長の力、アイデアもかりながら、いろんな膨らみのあるそういう訓練や、膨らみのある行事や、例えば健康保険とかけてしまってもいいのだと思うのです。防災に限らなくても。幾つかのプランを持ってきて、それで一つの、ここに来るときょうは健康の話が聞かせてもらえますよ。それで、防災のあれもしますよでもいいし、そうした観点からやっぱり工夫していただければ、地域という点でできる。ある方がこんなことを言っていました。祭りの盛り上がる地域は防災力も高いのだそうです。七夕なんかもそうだと思うのです。今度見直しがきくということですから、見直しをされた中で、地域づくり、防災とかいろんな観点から、祭りをこういうふうに参加形式で、こっちの行政区とこっちの行政区をつけてという、そういうことをやることによって、防災や、そういうアイデアもそこで生まれてくる。やっぱりそういう核になる、そういう仕事の核になるのだと思う。危険に対して意識が高いですから。　　そこで、最後に提案させていただいたのですが、前向きな答弁をいただきましたが、学校や体育館の貸し出し、防災拠点になっていますので、そこを貸し出していただければ、１個の行政区ではなく、３つか４つの防災組織が一緒にそこで使って、そこで実際にどうやって避難するのかというのがわかる。そうした訓練ができるのではないかな。そうしたパッケージみたいなのを言われる前に何か提案していただく、またはそうした実践例をつくっていただけないか。ちょっとこれ検討していただけないでしょうか。 ○小林一雄議長　尾﨑総務課長。 ◎尾﨑俊昭総務課長　お答えいたします。　　実は、25年度、小川高校の体育館を借りて、池田、旭町、栄町ですか、のところで地震の参集訓練というのですか、そういうのを町とか消防団とかで行って、主催は町になっているのですけれども、そういうのをやりました。あいにく相当強い雨があって、危険が伴うということで中止になってしまったのですけれども、そういう計画をしたことがあります。こういうことをまたやれるのであれば、そういうことをやって、例をつくっていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○小林一雄議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　特に西中は、私たちがそういうので、ぜひ力を入れてくれというので、設計とかでもある面若干時間的な拘束を与えたぐらい、私たちがその部分でお願いしたいといった点ですので、逆に今チャンスだと思うので、見たいと思っているだろうし、ぜひお願いしたいと思います。　　質問事項４については結構です。済みません。　　最後、質問事項５に行きます。よろしいでしょうか。地域創生計画の作成状況、先ほどいろいろちょっと思いを語らせていただきましたので、それと重複して申しわけありません。町としての人口減少の克服、これというのは正直、では減少を克服するといった場合に、何らかの数値的な目標を持つのでしょうか。 ○小林一雄議長　山﨑政策推進課長。 ◎山﨑浩司政策推進課長　山口議員の質問に対してお答え申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、人口ビジョンにつきましては数値目標を持つという形でございます。これについては、現在の国の団体の将来推計等もございますけれども、それを見た中で、小川町としてどの程度が人口的に減少を食いとめられるかということを含めて、数値目標を定めるということでございます。　　以上でございます。 ○小林一雄議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　済みません、勉強不足で。数値目標を設定した場合、そこに何らかの目標達成への縛りみたいのが出てくるのですか。 ○小林一雄議長　山﨑政策推進課長。 ◎山﨑浩司政策推進課長　お答え申し上げます。　　これにつきましては、当然その後に、人口ビジョンの後に戦略がございます。それについては、個々の政策がありますけれども、それ自体に対しての数値目標もまた定めます。ただ、それが実現しないからといって、国は現在のところ、いわゆる言葉ですが、ペナルティー等は想定はしていないということでございますので、それによって例えば、数値目標がかなわなかったとしても、そういうものはないというふうに理解はしております。　　以上です。 ○小林一雄議長　山口議員。 ◆６番（山口勝士議員）　わかりました。ただ、危ないですね、正直ね。予算も含めても内容になるので、目標値というのは。どうしてかというと、国というのは大体いい悪いは別として、そういう先進的な事例を出して、ほら、ここは頑張っているぞというのを出してきてという形が多いですから、そう考えると、それにその目標は目標として掲げながら、もう一つの説得力を私たちが持たなければいけないと思うのです。要するに住民に対しての説得力。それから、私たちがここに住む人たちに関して、こういう価値を生み出したという意味での説得力。そうでないと、その数値がひとり歩きして、何か結果的に苦しんでしまう心配をします。したがって、議会のほうからいろいろ提案された内容等を含めて、さっき私もお願いしました人づくりということを含めて、この機会に外部委託という部分はあるようですけれども、もう一度皆さんも本音で課長会議等でやりとりしていただきながら、この小川町の価値、そして住民にとって喜ばれる価値、そうした点からしっかりとつくっていただけたらと思います。　　以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○小林一雄議長　休憩いたします。おおむね10分。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時０９分） ○小林一雄議長　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時１９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　島　﨑　隆　夫　議員 ○小林一雄議長　発言番号７番、議席番号４番、島﨑隆夫議員。　　　　　　　　　　〔４番　島﨑隆夫議員登壇〕 ◆４番（島﨑隆夫議員）　発言番号７、議席番号４、島﨑隆夫でございます。議長の許可をいただいておりますので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　　質問事項１、安心して暮らせる町を維持するために関係各課の体制の強化を望むが。私たちは、日常の生活において、何かしらの不安を抱えながら生きている。これは、自由の履き違いと義務の存在を無視した権利の主張者が横行していること。また、地球規模での環境の変化や情報の伝達スピードや質、量の変化が起き、これに反比例するかのように落とし穴や闇が生まれているのではないだろうか。今問題となっている漠然とした不安とストレス社会の一端は、このようなことから発生しているように思える。これらの中には、個々で解決しなければならないものもあるが、社会全体や行政が不安要素を取り除いていく必要性のあるものまでさまざまである。そこで、行政が常に対応を考え、関係各課が最新の情報を収集、更新していなければいけないだろうということを前提に、災害の発生が予想されたときと起きてしまった場合等の対応について、以下６点伺います。　　（１）、小川町地域防災計画内にある事項について、町民への周知は進んでいるのか。　　（２）、職員内の連絡及び事態への対応は万全か。　　（３）、防災行政無線の使用は適宜行われるのか。　　（４）、管理者の不在、不明などで放置された家屋、建物の把握をしていかないと、いざというときの対応ができないが、町はどのように考えるのか。　　（５）、自主防災組織への情報提供と協力体制はどうなっているのか。　　（６）、ＡＥＤや避難所の場所の周知はできているのか。　　質問事項２、当町の衛生管理と知識の共有について。　　（１）、学校給食センターにおけるマニュアルはどうなっているのか。　　（２）、町関連施設での衛生管理体制はどうなっているのか。　　（３）、職員への周知と、特に庁舎内で緊急時の対応の確認はどうなっているのか。　　以上、よろしくお願いいたします。 ○小林一雄議長　島﨑隆夫議員の質問に対しまして答弁を求めます。　　１点目につきまして尾﨑総務課長、２点目につきまして河野学校教育課長、順次答弁を願います。　　まず、１点目、尾﨑総務課長。　　　　　　　　　　〔尾﨑俊昭総務課長登壇〕 ◎尾﨑俊昭総務課長　島﨑議員の質問事項１、安心して暮らせる町を維持するために関係各課の体制の強化を望むがについてご答弁申し上げます。　　まず、（１）についてですが、現行の地域防災計画は、全文を掲載した印刷物を防災会議の委員、町議会議員等の関係者に配付し、町のホームページに掲載いたしましたが、住民の皆様には配布しておりません。住民の皆様には、平成22年３月に防災ガイドマップを作成し、全戸配布いたしました。この防災ガイドアップには、住民の方が身につけておくべき知識等を中心に、地域の自主防災活動の必要性、地震ハザードマップ、避難所の位置図、避難所一覧、情報の取得先などが記載されています。また、今年度は地域防災計画の改定を予定していて、それにあわせ現行の防災ガイドマップの見直しを行い、土砂災害ハザードマップを取り入れた新たな防災マップを作成し、全戸配布を行う予定です。　　次に、（２）についてですが、台風等の大雨や大雪が予想される場合には、事前に町長が関係する課を招集して災害対策会議を開催し、待機体制を含め、各課の事前の対応状況と役割の確認をしています。事前に予想しがたい大地震の対応、特に夜間、休日等に発生した場合については、現行の地域防災計画の中でも各課の役割、連絡系統は示されていますが、今年度に改定を予定している地域防災計画の見直しの中で、より現状に即した体制の確立に努めたいと考えます。　　次に、（３）についてですが、防災行政無線の放送は、住民に耳を傾けていただくことが重要なため、放送内容を厳選することが大切だと考えます。また、音声のみで情報を伝える手段のため、簡易な言葉、短い言葉で伝えることが必要で、放送することによって混乱を招くことは避けなければなりません。当然避難勧告のような極めて緊急性のある放送は行いますが、放送後に想定される事態を考慮した放送内容の選別が必要と考えます。　　次に、（４）についてですが、管理者の不在、不明などで放置された家屋、建築物については、全国的に地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているとして、平成26年11月に空き家等対策の推進に関する特別措置法が公布されました。管理者不在等の空き家について、所在者等の把握のため固定資産税の課税情報等を目的外利用できるなどの規定が盛り込まれ、管理不良等の空き家の調査をし、町が指導等をすることができる規定となっております。空き家が原因となって生じる問題は、環境衛生、防災、防犯など多岐にわたります。今後それを踏まえ、空き家等の所在及び状態の実態把握並びにデータベースの整備が必要になりますので、関係各課と協議しながら空き家対策に努めてまいります。　　次に、（５）についてですが、昨年度から防災専用緊急連絡先として自主防災組織を含め、各行政区から役員などの電話番号をいただいて、緊急時の情報提供に備えています。また、災害時はみずからの身は自分で守る自助から始まり、次に大切なものが地域の助け合いである共助です。この共助の担い手である自主防災組織への協力体制としては、各行政区等の防災訓練の事例の紹介や家庭備蓄の参考、炊き出し訓練用の備蓄食品の提供は従来から実施しているところですが、今年度から自主防災組織が防災資機材を購入する際の補助制度を開始いたしました。　　次に、（６）についてですが、ＡＥＤ設置場所や災害時の避難場所は看板の設置、防災ガイドマップの配布、広報「おがわ」や町のホームページの掲載により周知しているところですが、ホームページをごらんいただけない方や、町外から小川町の事業所に勤めている方、観光客などへの周知も必要と考えます。今年度は、そのような情報を掲載した新たな防災ガイドマップの作成を予定していますので、事業所や観光施設等への配布も行いたいと考えます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林一雄議長　２点目につきまして、河野学校教育課長。　　　　　　　　　　〔河野康雄学校教育課長登壇〕 ◎河野康雄学校教育課長　島﨑議員の質問事項２、当町の衛生管理と知識の共有についてご答弁申し上げます。　　まず、（１）についてですが、学校給食センターとしてのノロウイルス対応マニュアルは、職員またはその家庭に嘔吐、下痢などのノロウイルスが疑われる症状が出た場合に、調理の安全を期するため、学校給食衛生管理基準に基づき、高感度の検便検査を実施いたします。そして、その陰性が確認できるまで、職員は調理に直接従事しないこととしております。また、学校給食を食べたことにより、複数の児童生徒に嘔吐、下痢の症状が出た場合に、速やかに検査を行わせ、食中毒と判定された場合には学校給食を停止し、二次感染を防止することとしております。　　次に、（２）についてですが、町の管理施設で食事などの提供を行っている施設は、パトリアおがわレストランしののめ、リリックおがわ、埼玉伝統工芸会館麺工房かたくりがあります。それぞれの施設の衛生管理状況についてお答えいたします。初めに、パトリアおがわ内のレストランしののめですが、行政財産の使用許可を受け、飲食店の営業を行っております。衛生管理状況ですが、調理員の手、指の洗浄、消毒はもとより、毎日の健康状態の確認、調理設備、器具の洗浄、消毒などを実施しております。また、調理員の検便は年２回実施し、小川町料理店組合による衛生管理指導、保健所による監視指導を受けております。しかしながら、このたびノロウイルスによる食中毒事故が発生し、関係各位に多大なるご迷惑をおかけいたしました。二度とこのような事故を起こさないために、衛生管理の徹底を図るよう注意を促していきたいと思います。　　次に、リリックおがわですが、現在の保健所の登録は飲食店業の貸席となっており、業務形態は町民会館に設置してある厨房では調理していないため、料理に関しては町民会館に登録し、出前を行っている個々の業者の対応となります。なお、登録の要件は、小川町内に事業所がある食品営業許可申請、食品衛生責任者の届け出、開業届提出、町税の納税、総合賠償保険などの加入、業務計画書の提出を義務づけています。また、料理店に対しては、宴会ごとの業務点検、報告書の提出を求めており、その中の自主管理点検票の中で食中毒やノロウイルス予防の再確認を実施させています。さらに、ノロウイルス対策に関しては、館内で吐瀉物などがあった場合の対応セットを常備しています。　　次に、町の施設でも指定管理者制度により管理されている施設に埼玉伝統工芸会館があり、食事の提供場所として麺工房かたくりがあります。食品取扱者の衛生についてですが、厨房、フロアの担当者は年２回の検便を実施しており、健康状態、けがなどの確認を始業前に行い、手、指の洗浄、消毒も欠かさず行っています。設備及び調理器具などの衛生についてですが、温湿度計などの計器類で管理しており、使用目的ごとに器具を区分し、洗浄、熱湯消毒などを実施しています。食品取り扱い場所の衛生についてですが、定期清掃作業を行い、厨房及びフロア、食品管理スペースの整理整頓、ごみ容器などの清掃、トイレ及び手洗い設備の清掃、清掃用具の整理整頓を行っています。また、食品などの保管については、保管施設及び施設の点検、害虫、ネズミなどの侵入を防ぐ装置を講じています。さらに、小川町料飲組合による衛生管理指導、保健所による監視指導を受けています。　　次に、同じく指定管理者制度により管理しているふれあいプラザおがわですが、貸し館での調理室の利用はありますが、不特定多数への食品の提供は基本的にはありません。館内の清掃ですが、毎日始業前に清掃を実施し、衛生管理に努めています。　　次に、（３）についてですが、衛生管理に限らず、重大な事故や緊急な問題が生じた場合は、課長会議などを招集して情報の確認と共有を図り、その対応を協議し、職員などに周知を図るよう努めています。今回のしののめの食中毒事故のときも、食中毒の発症が確認された日の午後には臨時の課長会議を招集し、被害の状況の確認、保健所の対応、健康増進課の対応、しののめの対応、社会福祉協議会の対応、けやきの対応状況などの情報を共有し、今後の町の対応方針などを協議いたしました。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林一雄議長　再質問を許可いたします。　　島﨑隆夫議員。 ◆４番（島﨑隆夫議員）　再質問をさせていただきます。　　今回の質問で私が最終的に結果として求めるものは、情報の収集をどうにしていったら、時にあった行政ができるのかを考えていただきたいという目的があります。この時というのは、時代ということではなくて、一刻、一刻を争うとかいう表現もありますけれども、その一刻一刻の時です。私は、大学学生時代に人間の能力には限界がないということをある教授から言われました。実際に社会に出てみて、時間さえあれば、またそれに伴って意欲を持ち続ければ、そういった限界というのはないのかなというふうに感じておりました。しかし、実際時間がありません。これは、私だけではなくて、役場の職員の皆様方も同じではないかなと思います。私は、町民の代表の一人でありますので、職員の対応、それから言動について細かく観察しているつもりではあります。時々町民の皆様方からご指摘いただくことがありますが、役場はどうものんびりしているといった表現をされることがあります。先ほど申し上げたとおり、私は役場の立場ではなくて、町民の代表の一人なので、そういった指摘も細かく見ているつもりではありますけれども、実際に私が見る役場の職員の皆様、よく働いていると感じることがたくさんあります。しかし、これは民間では当然のことで、その上でさらにその民間の社会に出ている方たちは情報を集め、会社のため、そして関係するお客様のためにかけずり回っているのが現状でございます。情報の収集というのは、一個人では限界があるというふうに私は思っております。課長でも、町長、副町長、教育長でも、これはやはり時間がないという部分では同じではないかというふうに考えております。　　昨日の井口議員の質問の中で、下水道に秘められたエネルギーの活用、これご存じでしょうかという質問がございました。また、金子美登議員の視点からも、よくエネルギー問題について質問がされております。私は、この４年間で、それ以前から興味がありましたエネルギー問題というのを常日ごろ勉強いたしております。そういったことで、きのうの井口議員の質問にはすぐに反応していたのですけれども、実際にこれは下水のさまざまな形態へのエネルギー転換というのは、某テレビ番組で本当に最近放送されたものでありした。こういった情報は、例えば大勢いる職員の中で、これを見たことがあるという人はいたのかなというふうに思います。また、職員の中にも私と同じように、エネルギー問題というのを勉強している方がいらっしゃるかもしれません。そういった中で、担当部局に何らかの方法でこういった情報が伝わっていれば、昨日の井口議員の質問の答えももっといい反応ができたのではないかというふうに思います。長々と意見を述べましたけれども、つまり情報の共有というのが最終的には大事ではないかというふうに思っておりますので、それを最終の結論として出したいので、そういった中で再質問を順次続けさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　ちなみになのですけれども、例えば住民からそういった情報なり意見を聞くというこの役場のシステムの中に、アイちゃんという入り口にキノコの目安箱みたいなものがありますけれども、そういったものは有効に活用されているのか。また、今申し上げているように、職員の間で情報の共有できる方法というのがあるかどうか、先に確認させていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○小林一雄議長　山﨑政策推進課長。 ◎山﨑浩司政策推進課長　島﨑議員のご質問にお答え申し上げます。　　情報の共有ということでございます。その中で今最初にご質問のあった、いわゆるアイちゃんポストでございます。これにつきましては、私どもが毎日というか、点検をしまして、その中に手紙、提言、苦情等々いろいろございますけれども、それを確認しております。そして、その中身の対応を考えながら決裁を上げております。関係する部署に合い議という形で情報提供等、それから匿名ではなくて、実名等の表記がある場合は、その担当部署の回答を町長まで回送させていただきながら、町長のご指導もいただきながら、できるだけ早く回答書を作成して、本人に対してお届けをしているという形でございます。そのような形で、そこに投函されました内容というのは所管課と関係部署で共有をされておるという形でございます。さらに、それが例えば職員全体にかかわるような場合につきましては、総務課長と相談しながら連絡体制ということでイントラというか、パソコンを通じてとか、課長会議において全員の課長を含めて、全員の情報共有という形の中で努めているということで現状を報告させていただきます。　　以上でございます。 ○小林一雄議長　島﨑議員。 ◆４番（島﨑隆夫議員）　私は、これアイちゃんというシステム、すごくいい方法であると思うのです。しかし、例えばなのですけれども、そういったものがあるというのを知らない人もいると思いますし、今後もっとそれを有効活用できるように考えていく。または、余りアイちゃんポストが使われていないという状況も実際には伺ったことがありますので、またそれを廃止していくという決断もあってもいいのではないかなというふうに考えます。　　先ほど職員の間で情報共有ができる方法がありますかというのも重ねて聞いたつもりであったのですけれども、アイちゃんの意見を職員の間でではなくて、その前にちょっと長々と申し上げましたけれども、職員の中でいろんな情報を持っている。そういったものを例えば自分は一例を挙げると建設課であると。しかし、それが保健に関するいい情報であれば、それを共有していったほうがいいのではないかという趣旨で質問いたしました。その点について、ご答弁いただければと思います。 ○小林一雄議長　山﨑政策推進課長。 ◎山﨑浩司政策推進課長　大変失礼しました。島﨑議員のご質問にお答え申し上げます。　　そのような職員が持っている情報であったり、提案であったりということにつきましては、一つの考え方とすると、町とすると職員の提案制度というのがございますので、それ等に職員が思いの案件を書きまして、それを含めて課長会議、政策会議の中で審議をして、すぐ採択、それから検討、それからちょっとこれは検討にふさわしくないのではないかというような判断を下しながら情報共有をしているということでございます。　　さらに、もうちょっと提案に至らないような情報共有ということでございますけれども、それらにつきましては現在のところ制度的なものはちょっと見当たらないのかなと。例えば職員がこういう苦情であったり、すぐれたアイデアがあったりすれば、それは個人的なということではないのですが、業務中にこれこれこうだということで、担当部署と思われるところにお話をするということはあり得るというふうに考えております。　　以上でございます。 ○小林一雄議長　島﨑議員。 ◆４番（島﨑隆夫議員）　済みません。それを知った上で、（１）から再質問させていただきますが、ご答弁いただいた、こちらの小川町地域防災計画の中の第３編の風水害を中心としたケースが、当町における災害対策の懸案の中心になることと思いますけれども、それと同時に住宅が密集している地域では、さまざまな要因で火災が起こるかなと思います。それが密集していることによって大規模火災になったりすることもあるというふうに想定できると思います。それに関して、避難場所の開設や運営に関するもの、これを地域別または連携させながら指導していかなければならないと考えます。この点についてはいかがでしょうか。 ○小林一雄議長　尾﨑総務課長。 ◎尾﨑俊昭総務課長　お答えいたします。　　住宅密集地域、確かに火災が起こると隣の距離も近いし、大火事になる可能性というのはございます。起きた場合の想定ということなのですけれども、避難所についてはそれが例えば焼け出されて、たくさんの人が焼き出されて、住むというか、しのぐ場所がないというときについては、当然台風ですとか地震ですとかと同じような避難場所、要するに一時避難場所ではなくて、その後の避難場所のほうの開設もあるかというふうに考えております。　　以上です。 ○小林一雄議長　島﨑議員。 ◆４番（島﨑隆夫議員）　これは、実は（５）の自主防災組織への情報提供というふうに、そこと関係してくるのですけれども、ご答弁いただいた中に新しくまた防災ガイドマップを修正して、配付をしていただくということではありますけれども、配付をしたからもうそれで周知が済んだというのではなくて、やっぱりともに自主防災組織を使って情報提供しているということを考えると、その協力体制をとっているかどうかでやはり周知というのが進んでいくと思うのですけれども、それこそが災害対策というふうになると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○小林一雄議長　尾﨑総務課長。 ◎尾﨑俊昭総務課長　お答えいたします。　　防災ガイドマップを全戸配布させていただくのは当然の話ですけれども、その後については例えば区の防災組織のほうで説明してくださいとか、あと出前で職員が行ったりとか、そういうときにお声がけいただければ積極的に出ていって、詳しく説明していきたいなというふうに考えております。　　以上です。 ○小林一雄議長　島﨑議員。 ◆４番（島﨑隆夫議員）　ぜひ配布にとどまることなく、そういった地域に出かけていってというのも本当に大切だと思いますので、自主防災組織との協力をぜひお願いいたします。　　続いて、（２）なのですけれども、確認させていただきたいことがございます。まず、５月30日８時24分に発生した地震で、当町の震度は幾つだったのでしょうか。お願いいたします。 ○小林一雄議長　尾﨑総務課長。 ◎尾﨑俊昭総務課長　震度２でございました。 ○小林一雄議長　島﨑議員。 ◆４番（島﨑隆夫議員）　実は、地震が発生したときに家族でいまして、すごく長く揺れておりました。これ、もしかしたら震度５ぐらいあるのではないかなと思ったときに、テレビの速報で、埼玉県で５マイナスというのですか、が幾つか表示されて、小川町大丈夫なのかなというふうには思ったのです。例えばうちでも、ゆっくり揺れていたのは間違いないのですけれども、時計が落ちました。その程度だったのですけれども、補強をしていない家具はやっぱり倒れたりするケースがもしかしたらあったのではないかなというふうに不安に思いました。　　これが震度２だったということなのですけれども、この防災計画の中には震度が４になると、動員指令の有無にかかわらずに自主参集しなければなりませんと書かれております。今回自主参集、動員指令の対象者というのはどこで判断されたのか。連絡網があったとか、そういうことを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○小林一雄議長　尾﨑総務課長。 ◎尾﨑俊昭総務課長　例えば震度４になった場合については、その規定が適用されるわけなのですけれども、４になりますと、勤務時間内と勤務時間外におけるといろいろあるのですけれども、勤務時間外におきますと、原則といたしまして特別待機班というのですか、部ごとたくさんあるのですけれども、本部ですとか総務部ですとか民生部、経済部、建設部、水道部、教育部、いろいろ分かれているのですけれども、それぞれに対して特別待機班に入っている職員というふうに考えております。　　以上です。 ○小林一雄議長　島﨑議員。 ◆４番（島﨑隆夫議員）　確認させていただきたいのが、震度２だったというのは、今課長がおっしゃっていただきましたけれども、庁舎にいないわけですね。そうすると、どのように連絡をとっているのかというのを確認させていただきたかったのですけれども、お願いします。 ○小林一雄議長　尾﨑総務課長。 ◎尾﨑俊昭総務課長　これは、震度４とか報道等によるというのが一般的なのですけれども、私も当日、土曜日、家にいまして、サッカーを見ていたのですけれども、そのとき地震が来たということで、すぐパソコンを見て、気象庁のパソコンですとかヤフーとかいろいろなところのをやると地震情報が出るので、５分か10分ですぐ。最初は震度５強がここで、５弱がここでとだんだん来るのですけれども、５分ぐらいで大体の震度が出てきます。それによって震度２ということで、ああ、これは大丈夫だなというふうに判断いたしました。　　以上です。 ○小林一雄議長　島﨑議員。 ◆４番（島﨑隆夫議員）　確認なのです。課長がヤフーとかインターネットとかで確認したのはわかりました。そうではなくて、こういった特別待機班というのはそれぞれの家庭に帰っているわけですね。そういった方々がどういった連絡網なり判断で、自主参集になっているのですよ。連絡網があるのかというのと、例えば連絡網があるのであれば、そういった連絡網がありますよ。自分の判断であくまでも来なくてはいけないのですよというのであれば、庁舎に来てみて、実際は２だったとかいうのが、そういうふうになると思うのです。そこの確認をさせていただきたいのです。お願いします。 ○小林一雄議長　尾﨑総務課長。 ◎尾﨑俊昭総務課長　この防災に限ったことではないのですけれども、課長及び町長、副町長、教育長の連絡網というのが、これに限ったことではないのですけれども、それはできていますので、それによってまず課長級の人に連絡をして、課長級からその課の人に連絡するという体制はできております。 ○小林一雄議長　島﨑議員。 ◆４番（島﨑隆夫議員）　昨今、火山の噴火であるとか、地震が多発しております。今だから確認したかったのは、しつこいようなのですけれども、それの連絡をしたかと私は聞いていなかったかもしれないですけれども、実際に連絡網がありますと。それで今回はすぐに２ですよというふうに連絡をしたという理解でよろしいですか。 ○小林一雄議長　尾﨑総務課長。 ◎尾﨑俊昭総務課長　２だったので、特に連絡はいたしませんでした。 ○小林一雄議長　島﨑議員。 ◆４番（島﨑隆夫議員）　そうなると、自主参集となっていますので、これ本当に防災に関することだとかいうのは何回かこれまでも、例えば雪害のときにもいろいろな質問をさせていただいたのですけれども、結局役場の体制というのがきちんととれているかどうかというのをいつもいつも確認をさせていただきたい状態なのです。雪害のことも私としてはそれを教訓にしてというふうに前回申し上げたと思うのですけれども、そういったことでこの自主参集となっているので、私だから以前にもお話ししましたけれども、これの計画案の段階のものを８年前のときに一応全文見たりはしたのです。今回もできる限り細かく見ているつもりだったので、その自主参集というのはどんな程度なのかなということで、今回のそういった災害対策に関することで質問させていただいたわけなのです。　　結局申し上げたいのは、その参集の手段をシミュレーションして、連絡手段、もしかしたら、そうしたらすぐ２だとわかった人はいいのですけれども、わからなかった人は参集してしまうわけですね。今連絡していないということであると。その辺のところをきちんと確保というか、確認していただきたいということなのです。そういったことを進めることによって、もっともっと強力な防災対策というのは徐々に、徐々にできていくのかなというふうに考えております。ぜひその辺のところの確認というのですか、をしていっていただきたいと思います。　　それで、（４）のほうに移りますが、（４）のほうで…… △会議時間の延長 ○小林一雄議長　島﨑議員、（４）に入る前に、ここでお諮りいたします。　　本日の会議は、日程が終了するまでの時間延長をしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○小林一雄議長　ご異議なしと認めます。　　よって、本日はそのように決しました。 ○小林一雄議長　続いてお願いいたします。 ◆４番（島﨑隆夫議員）　失礼しました。（４）ではないです。（３）です。（３）のほうで続けていきますけれども、先ほど申し上げたとおり、雪害時の検証について、執行部で検討課題として話し合われているのでしょうか。そこはちょっと不安になってくるのです。これから検討するのか、それとも一般質問で私が言っているのですけれども、検討するに値しないのかわかりませんけれども、雪害時のそういった教訓を生かしてほしいということで検討課題として上げていただいているのでしょうか。その辺の確認をさせてください。お願いいたします。 ○小林一雄議長　尾﨑総務課長。 ◎尾﨑俊昭総務課長　お答えいたします。　　雪害時のとき、前議員からもその質問が来たと思うのですけれども、そのときまず担当、総務課の私含め総務課の職員で話し合ったというか、検討したところ、やはり雪害の場合に限って言うと、例えば議員は今除雪をしていますとかいうのを放送したらどうかとか、そんなようなたしか提案があったかと思うのですけれども、そうするとそうなったときに、一遍に小川町全部除雪できるわけではありません。では、うちはいつ来るのだ、かえって不安をあおったりとか、防災無線は一斉に同じものを流しますから、誰にでも共通な有効な情報であれば、それは当然流したいと思いますけれども、ケース・バイ・ケースによって違う状況になってしまうようなものについては、かえって混乱するのではないかというようなことになりまして、そういう話で議会などの課長会議の報告等でいたしました。　　以上です。 ○小林一雄議長　島﨑議員。 ◆４番（島﨑隆夫議員）　それが今回の（３）のご答弁いただいた内容なのかなとは思うのですけれども、では例えばですけれども、今回震度２だったということなのですけれども、もっと多分強く感じた方はいらっしゃるかなと思います。また、先般の全員協議会のときにもそれなりの震度にはなっていたかなとは思うのですけれども、それでは震度幾つなら、例えば防災行政無線を使うのかとか、雨に関してもどのくらいの雨量だったら使う、危険を呼びかけるのか。先ほど大戸議員も土砂災害のことについて質問されていましたけれども、そういったことで危険区域の方たちは心配されていると思います。そういった基準というのが明確にあるのでしょうか。お願いいたします。 ○小林一雄議長　尾﨑総務課長。 ◎尾﨑俊昭総務課長　いつ防災無線を使うかという明確な基準はございませんけれども、例えば先ほどの土砂災害のときとか、いわゆる降雨量、既に降った雨量、これから予想される雨量、なおかつ地面にしみ込んでいる、ずっと長雨が続いてしみ込んでいる雨量というのですか、そういうものを判断して、気象庁とかそういうところではそういうデータを持って、いわゆるスネークラインといって、これからどうなるよという。このラインが、この範囲に来ると危険だよとか、そういうソフトというか、情報を提供されております。そういうものを見て、先の予想までを含めて、そこは危険な状況になった場合については防災無線を使って避難の勧告なり、指示なりを出したいなというふうに考えております。　　以上です。 ○小林一雄議長　島﨑議員。 ◆４番（島﨑隆夫議員）　明確な基準がないということで逆に不安になるのですけれども、そういったことの中で雪害時に実際に放送しようかどうしようかということで悩まれたのかなと思うのです。そういったことであれば、ある程度そういった検証をしてくださいというのは、だったら今申し上げたとおり、地域防災計画の中に書いてあるようなことに関して、では今質問したようなことというのは町民から出てくる可能性というのはありますよ。自分のところが土砂災害に関して危険なところだとかいうふうに示されているわけですから。これから修正版が配布されるわけですから、皆さん心配ですよ。そこで、町として明確な基準が今はないとおっしゃいましたけれども、気象庁のデータというか、その危険な情報というのが、あながちおくれてくる場合もあるかもしれません。だから、逆に言うと、混乱を招く可能性というのは実際にあるかなというふうに課長がおっしゃったとおりあります。しかし、小川町としてはこういう基準で放送するのですよという基準というのは、私はつくっておいたほうがいいかなと思うので、その辺検討していただきたいのですけれども、その辺の考えを最後ちょっと聞きたいと思いますけれども。 ○小林一雄議長　尾﨑総務課長。 ◎尾﨑俊昭総務課長　お答えいたします。　　机上論的に何ミリになったら、雨量が何ミリになったらというのは、そういうのは余り意味がないという言い方は変なのですけれども、総合的に、先ほども言ったように、ある程度の目安というのはつくりたいと思いますけれども、数値で何ミリ降ったからこれですよ、避難勧告出すよ、避難指示出すよ、何ミリ降ったからこれだよという、そういう基準ではなくて、総合的な危険度というのですか、そういうような数値であらわせない部分もありますので、できる限りそういうものに努めていきたいなというふうに考えております。 ○小林一雄議長　島﨑議員。 ◆４番（島﨑隆夫議員）　本当にこの計画というのは住民の命を守る計画、守るための計画です。本当におっしゃっていることもわかるのです。だけれども、やっぱりそういう判断基準、だから迷っているうちに、そういうことというのは１時間や２時間はたってしまう可能性はあるのです。何年前でしたか、大島で起きたときの土砂災害ですか。ああいったことも、夜放送しようかどうしようかと迷っている間に起きてしまった。とうとい命が失われた。そういうことが小川町でも起きないとは限りません。そのための計画だと私は捉えております。ぜひそういったことを検討して、住民の安全に努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　　（４）についてですけれども、空き家についての質問になっております。これで一般質問の席で空き家の話をするのは４回目、４年間で４回目というふうになります。それだけこの問題は住民も心配をしている部分、解決しなければいけない案件だというふうに私は捉えております。ご答弁にありました、関係各課と協力しながらというふうにあります。この関係各課というのを挙げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○小林一雄議長　大野都市政策課長。 ◎大野義行都市政策課長　お答えいたします。　　窓口としましては、都市政策課になります。そこで関係各課と調整をさせていただくということになります。以上です。　　済みません。関係各課と、水道、税務、建設、政策推進、総務課、環境保全、多岐にわたっておりますので、必要に応じて調整したいということです。　　以上です。 ○小林一雄議長　島﨑議員。 ◆４番（島﨑隆夫議員）　今ご答弁いただいたように、結局ほぼ全部なのですよ。介護だとか町民生活とかは直接はかかわってきません。産業観光も直接はかかわってきませんけれども、ほぼやはり全員で協議に当たるような案件になってくると思います。　　今までは、小川町環境保全条例からでしか対応ができないというふうに何度も私は答弁いただいております。今回特別措置法ができて、町としても動きやすくなったのではないかなというふうに考えております。先月の26日ですね、５月の26日に施行されたわけですけれども、公布から半年あったわけです。待っていましたとばかりに行動する自治体も実際にあるかなと思いますが、当町では進むべき方向というのがどうも見えてきません。今日までにこのことについて話し合いが持たれたのか。また、話し合いがこれから予定されているのかを伺いたいと思います。さらに、住民に対しての周知や協力への呼びかけなどをどのように考えているかというのもあわせてご答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○小林一雄議長　大野都市政策課長。 ◎大野義行都市政策課長　お答えいたします。　　話し合いにつきましては、関係各課がたくさんありますので、そのまず総合窓口というか、どこで行うかという会議を何回かさせていただきました。そして、都市政策課に決まりました。これから必要に応じて関係各課と会議を開いていくということを考えています。　　それと、住民に対しての周知については、町の広報やホームページ等で考えています。　　以上です。 ○小林一雄議長　島﨑議員。 ◆４番（島﨑隆夫議員）　今申し上げたとおり、住民にとっては例えば隣のうちが空き家で放置されて、草木が繁茂しているとか、または害虫が湧いてくるだとか、そういった本当に大変な状態の場所もあるように聞いております。ですから、そういったことも含めて、住民への周知とか当事者といっていいのでしょうか。そういった方々への協力というのは、町としてもお願いするしかないと思うのですね、トラブルにならないように。そういったことが大事だと思いますので、ぜひ今後とも先ほどおっしゃっていただいたように、関係各課と言いましたけれども、本当に執行部、いろんな課を回っている課長の皆さん方ですから、知識を集めて、本当に全力で取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひ本当に住民の安全ということでよろしくお願いしたいと思います。　　（５）に移りますけれども、（５）は私が以前自主防災組織と防犯組織というような感じで一般質問したときに、そういった自主防災組織がいろいろ努力をしているとか、そういったところでどうしてもいろんな機材、例えばそのときに話したのは、リヤカーとかの話を少ししたのかなと思うのですけれども、例えばそういうのを購入するときに、補助を出せないかと申し上げたかと記憶しているのですけれども、もしかしたら私の質問が、要望がかなったのかなというふうに勝手に思っているのですけれども、その質問がかなったのではないにしても、こういった補助制度を開始していただいたということで、本当に感謝を申し上げたいと思います。これからもっと周知をしていただいて、いざというときの備えを自主防災組織、各行政区で進めていっていただいているというふうに先ほど来ご答弁をいただいているかなというふうに思うのですけれども、進めていただきたいというふうに願っております。　　ここで、一つご指摘並びにご要望があるのですけれども、自主防災組織においてその主たるもの、これが避難訓練というふうになっているというふうに山口議員のときの質問でしょうか、答弁のときにあったかなと思うのですけれども、あくまでも自主ということなので、その組織に任せるのかもしれませんけれども、一昨年でしょうか、計画していた小川高校への避難訓練、これ町が計画を主体でしていたということなのですけれども、またそれに近いようなものを計画したいというふうにご答弁いただいていたかなと思うのですけれども、ぜひ先ほど言ったように、その組織に任せるのかもしれないのですけれども、炊き出しの訓練とか、やはり避難経路というのですか、そういったものも一度本当にたくさんの住民の参加を得ることによって、そういう知識というか、経験を持った人がいることによって、いざというときにやはりそういう誘導なりが、いざというときに適切に行えるのではないかと思いますので、ぜひ計画を進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○小林一雄議長　尾﨑総務課長。 ◎尾﨑俊昭総務課長　町としても、先ほど山口議員のときにもお答えしたのですけれども、そういうものをやっていきたいなとは思っています。ただ、自主防災組織主催のものについて、まず自助の次が共助、先ほど震災のときに山口議員でしたか、消防や警察よりも、消防団よりも、近所で助けた人が多いのだよというお話を伺ったのですけれども、やはりそれは自主防災組織につながるような近所のコミュニティというか、お互いを助ける。これが共助の最たるものだと思いますので、その共助を育てるためにも、町でも行いますし、自主防災組織でも進めていっていただきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○小林一雄議長　島﨑議員。 ◆４番（島﨑隆夫議員）　先ほど来申し上げているように自主なので、確かに自主でやっていただきたいという部分は町にあるかなと思うのですけれども、やはりそういう知識を持った方を講師で招いてやるとか、実際にやっぱり行ってみるという計画を、やっていただけるということだったのですけれども、それもできるだけ早く計画できれば本当にありがたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　（５）で、避難所の周知について伺ったのは、このような計画を実行していくことで……済みません。（６）です。（６）で、ＡＥＤの設置と避難所の周知はできているのかというものの答弁で、答弁はいただいたのですけれども、的確に観光客などへの周知も必要だと考えますとあります。小川町もこれから観光客がもっともっとふえていく可能性があります。また、ビジネスで当町に訪れる方々もたくさんいることと思いますけれども、その人々の生命を守るためにも策を講じていかなくてはいけないということで、情報の更新、それから町民の間の知識の共有、例えばＡＥＤがどこにあるのだ、または避難所がきちんとここにあるのだよというのを知識の共有ができていないといけないのではないかという提言でもあります。この辺については答弁はいただいているのですけれども、もう一度ご答弁いただければと思います。 ○小林一雄議長　尾﨑総務課長。 ◎尾﨑俊昭総務課長　先ほど答弁させていただいたとおり、当然町外の方、観光客の方等がいらっしゃいますので、そういう人にもできる限り周知できるように、観光施設等にもそういうマップというのですか、案内を置かせていただければというふうに考えております。　　以上です。
   ○小林一雄議長　島﨑議員。 ◆４番（島﨑隆夫議員）　ぜひこの辺のところはしっかりと計画をして、進めていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　　それでは、質問事項２に移ります。よろしいでしょうか。この質問事項２でも先ほどの質問事項１と同じように、職員の知識と共有というものを求めております。実は今回の質問はタイミングが合ったといいますか、以前から公衆衛生ということに関して取り上げてみたかったというのがありました。これまで私も感染症に関する勉強をしてきております。また、私のしている仕事でも、感染症の対応について、衛生知識ということで冊子を利用して勉強しております。そういったこともありまして、こういった衛生管理に関してご提案ができればなというふうに思っておりました。せっかく知識があり、また経験があるということで、共有してこその価値があるというふうに私は思っております。　　（１）で学校給食センターを取り上げたのは、その学校給食センターというものがその性質上、衛生管理に関して職員の意識が高いのではないかなというふうに考えて、（１）で質問させていただきました。ご答弁いただいた中に、職員の家族に感染の疑いがある人が出た場合に出勤しないようになっているというふうにも聞いているのですけれども、その辺のところはいかがなのでしょうか。 ○小林一雄議長　河野学校教育課長。 ◎河野康雄学校教育課長　質問にお答えしたいと思います。　　センターの職員本人及び感染が疑われる家族が検査全員受け、全員が陰性の確認後、仕事に復帰するようになっております。 ○小林一雄議長　島﨑議員。 ◆４番（島﨑隆夫議員）　大変厳しく管理されているのかなと思いますけれども、また今回の町関連施設、固名が出ておりましたけれども、その事故を受けて、給食センターの職員が自主的に話し合いをして、自主的というか、センター長が指導したのかなと思いますけれども、職員が話し合いをして、基準を厳しくしたというような旨の話も聞いたのですけれども、その辺のところはいかがなのでしょうか。 ○小林一雄議長　河野学校教育課長。 ◎河野康雄学校教育課長　ご質問にお答えします。　　学校給食センターは、子供の給食を預かっている場所です。ですから、本当に一歩間違えれば子供に大きな影響が及びますので、本当にそこは厳しい目を持って、すぐにさっき言ったような状況をつくって確認いたしました。　　以上でございます。 ○小林一雄議長　島﨑議員。 ◆４番（島﨑隆夫議員）　ここが今回の質問事項２のポイントになっておりまして、要するに（３）のほうでご答弁いただいたように、速やかな課長会議の招集でこれは評価をさせていただきますけれども、それに対する専門知識を要する人、今述べたように学校給食センターだったら学校給食センター、そういった専門知識を要する人の意見を取り入れていくことも重要ではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○小林一雄議長　河野学校教育課長。 ◎河野康雄学校教育課長　今のご質問なのですが、これは例えば今度学校の給食、例えばそちらの子供の状況でしょうか、それともそれがちょっと見えませんでした。失礼いたします。 ○小林一雄議長　島﨑議員。 ◆４番（島﨑隆夫議員）　それでは、今回パトリアで起こってしまったこの事故に関して、（３）のほうですね。（３）のほうで、課長会議を招集して、情報の確認と共有を図りとあります。こういったときに、専門知識を有する人もそこに同席する必要が私はあるのではないかなというふうに考えるのですけれども、いかがでしょうか。 ○小林一雄議長　尾﨑総務課長。 ◎尾﨑俊昭総務課長　お答えいたします。　　できれば、今回の場合については緊急な本当の会議でしたので、とりあえずという言い方は変なのですけれども、集まれる課長を集めて、結果的には全員集まりました。外部の方も含めて。それで、そのとき今回は専門知識を有するというのは課長の中にはいなかったのですけれども、今回の場合につきましては保健所が既に入って、いろいろな指導とか、そういう話を伺った上で、直接保健所の人はそこにはいなかったのですけれども、保健所の意見を聞いた上で、聞いたというか、指導というか、こういう方向性というか、そういう助言というのですか、そういうのを聞いた職員もいましたので、その場で行ったということになります。もし可能であれば、当然そういう人はいていただければありがたいなというふうには考えています。　　以上です。 ○小林一雄議長　課長、今度からでいいから、マイクをもう少し上へ上げてくれる。通らないから。　　島﨑議員。 ◆４番（島﨑隆夫議員）　ぜひ今後そういうことが起きないことにこしたことはないのですけれども、こういった事例も含めて、ぜひ課長会議、専門知識を持った方をそこに一緒に同席してもらうというのは、それで意見を求めるというのは大切なことだと思いますので、ぜひそういったことも検討していっていただきたいと思います。　　今回のノロウイルスというのは、性質上、少し過敏かもしれないのですけれども、万が一を考えた場合、そういった対応をとったほうがよかったのではないかなというふうに。課長の答弁で保健所が入ったということもありますので、そこまで今回の緊急の招集に関しては必要なかったのかなというふうにも理解しますけれども、ぜひその辺のところを検討していただければと思います。　　（２）についてなのですけれども、（２）、ご答弁どおりに管理する義務というのは常に町側に私はあると思います。幾らそういった施設のほうの管理をお願いしている、任せているということであっても、小川町の関連施設であることは間違いありませんので、そういった義務を町のほうにも求めたいと思います。　　ちなみにリリックに関しては、ノロウイルスの対策に関して、吐瀉物に対する対応セットを常備していますとありました。ほかの施設に関しては、同じようなそういったキットがあるのかという確認と、またこれは（３）のほうにもかかわってきますけれども、役場庁舎での対応についても伺いたいと思います。お願いいたします。 ○小林一雄議長　荒井健康増進課長。 ◎荒井常治健康増進課長　パトリアおがわの対応ですけれども、パトリアのほうは防護服を用意してございまして、ノロウイルスの感染が疑われる場合には、完全防護服を着て、吐瀉物等の処理を行っております。 ○小林一雄議長　飯野産業観光課長。 ◎飯野豊司産業観光課長　お答えを申し上げます。　　伝統工芸会館につきましては、この対応について私どものほう把握はしていません。しかし、この事件後というのですか、保健所等の抜き打ち検査等々もありまして、それについての指摘を受けたところも改善をすると。それと、新たにの対応はしないのですけれども、改めてその施設的な形での取り扱い、衛生上の問題、これを強化しているというふうに伺っております。 ○小林一雄議長　尾﨑総務課長。 ◎尾﨑俊昭総務課長　お答えいたします。　　役場庁舎につきましては、特にそういう設備はないというか、特に準備等今のところはございません。もし何かあったら救急車を呼んで対応していただくとか、そういう話になるのではないかなというふうに考えております。　　以上です。 ○小林一雄議長　島﨑議員。 ◆４番（島﨑隆夫議員）　各課長のご答弁、ありがとうございます。　　それで、役場庁舎にそういった簡単なキットなのですよ、防護服というか、防護エプロンですね。例えばなのですけれども、簡単につくることはできます。ちょっと大き目のビニール袋に穴をあけて手を通すものをつくって、そういったものでもとりあえずは対応できます。あとは、次亜塩といいますけれども、これを使っていいかどうか、私保健所関係詳しくないので、わからない。例えばカビキラーみたいな中に次亜塩というのが入っていると思うのですけれども、ちょっと違うのかな。キッチンハイターのほうがいいのですかね。キッチンハイター、済みません。固名を出してはまずいですね。次亜塩という液体があります。そういうものの液体があります。それを原液であれば、本当に何百倍に薄めるだけで十分なのです。一回買っておけば、それを２リットルのペットボトルに本当に少量入れて、あとは水を入れて、それですぐにつくれます。それを嘔吐物に対してかけるだけ。それはもちろん使い捨てのキッチンペーパー等で拭いて、それを素手では絶対にさわってはいけないのですけれども、そういったものを使ってビニールに入れて、それで処理をすると。そういったことをぜひ関係の建物もそうなのですけれども、役場庁舎でも職員として、もしそういうことがあったら救急車を呼べばいいという状態ではないです。それをどうに処理するかというのは、絶対に現場の方は把握していなくてはいけないと私は思います。これからいろんなことが起きてくると思います。そういった体調の悪い方ももしかしたら来るかもしれません。そういったことで、そういった知識の共有、何回も言いますけれども、それが必要になってくると思っているのです。　　また、その他の感染症、今はノロウイルス等に関して申し上げたのですけれども、例えばインフルエンザ等に関してアルコール除菌剤というのがいろんなところの入り口に設置されております。これの使用状況について把握しているようでしたらお願いしたいと思います。例えば冬場インフルエンザがはやっている時期ではなくても、実際につい５月の初めぐらいですか、インフルエンザにかかったという方、何人かに会っております、私は。そういったこともあるので、そういった方々に対してもアルコール除菌剤がある。それを使用しているかどうかというのを把握していたら、ちょっとお願いしたいと思います。 ○小林一雄議長　尾﨑総務課長。 ◎尾﨑俊昭総務課長　お答えいたします。　　今現在は窓口とか入り口の近くにプッシュすると出てきて、手を洗うようなアルコールが置いてありますけれども、頻度がどのくらい使われているかというのは把握しておりません。 ○小林一雄議長　島﨑議員。 ◆４番（島﨑隆夫議員）　ぜひ冬場のみならず、いろんなそういった感染症を防ぐ意味でも、役場の庁舎に入るときに、庁舎だけではないですね、そういう関係の施設に入るときに、そういったアルコールの除菌剤を使う習慣を入ってくる方に知ってもらうのも必要なのではないかな。感染症を広げない意味でも、そういったものも必要なのではないかなというふうに思っております。ぜひそういったことも視野に入れていただきたいと思います。　　現代人は免疫力がよく下がっているとか、原因としては余りにも衛生状態が今よくなってきているということで、ばい菌に対して余りにも触れなさ過ぎる。そういったことが原因で、新しい菌との闘いが始まっているのではないかというふうに表現する方もいらっしゃいます。インフルエンザ、先ほど申し上げたインフルエンザ新型を含めて、そういったものなのですけれども、一人一人の意識の向上、それから情報の共有で防げるものは防いでいくということが重要ではないかというふうに考えております。それについて答弁をいただきたいと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。 ○小林一雄議長　荒井健康増進課長。 ◎荒井常治健康増進課長　インフルエンザ等の予防に関してでございますが、一人一人の意識の向上と情報共有で防げるものは防いでいくということが非常に重要と考えておりますので、今後とも広報やホームページ等を通じて情報の発信に努めてまいりたいと考えております。 ○小林一雄議長　島﨑議員。 ◆４番（島﨑隆夫議員）　ぜひそうしていただきたいと思います。町関係の施設での感染症の拡大を防ぐこと、また同時に知識を高めていって、当然職員も重要な任務というか、職務がありますので、そういった職員の安全も守っていくということで健康管理、それからそういったもの、感染症を防いでいったりして、職務に励んでいただくことを役場の職員の皆様方には望みたいと思います。　　最後になりますけれども、最初の結論に申し上げたとおりに、この質問事項１、２に関して申し上げましたが、情報の共有というのがよりよい団体というのをつくる近道であるというふうに私は思っております。ほかの自治体に劣ることなく、当町の職員の意識の向上を願いまして、また住民サービスが充実することをお願い申し上げまして、一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 △散会の宣告 ○小林一雄議長　本日はこれにて散会といたします。　　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時３２分）...